「大崎市議会 2016-03-07 03月07日－04号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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大崎市議会 2016-03-07
03月07日－04号

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平成２８年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成２８年第１回大崎市議会定例会会議録（第４号）１　会議日時　　　　　　平成２８年３月７日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時５８分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第３号　平成２８年度大崎市一般会計予算　　　｜議案第４号　平成２８年度大崎市市有林事業特別会計予算　　　｜議案第５号　平成２８年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算　　　｜議案第６号　平成２８年度大崎市夜間急患センター事業特別会計予算　　　｜議案第７号　平成２８年度大崎市国民健康保険特別会計予算　　　｜議案第８号　平成２８年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算　　　｜議案第９号　平成２８年度大崎市介護保険特別会計予算　　　｜議案第１０号　平成２８年度大崎市下水道事業特別会計予算　　　｜議案第１１号　平成２８年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算　　　｜議案第１２号　平成２８年度大崎市浄化槽事業特別会計予算　　　｜議案第１３号　平成２８年度大崎市宅地造成事業特別会計予算　　　｜議案第１４号　平成２８年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算　　　｜議案第１５号　平成２８年度大崎市水道事業会計予算　　　｜議案第１６号　平成２８年度大崎市病院事業会計予算　　　｜議案第１７号　大崎市行政不服審査法施行条例　　　｜議案第１８号　大崎市行政不服審査会条例　　　｜議案第１９号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　｜議案第２０号　大崎市職員の退職管理に関する条例　　　｜議案第２１号　大崎市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例　第２｜議案第２２号　大崎市消費生活センター条例　　　｜議案第２３号　大崎市情報公開条例の一部を改正する条例　　　｜議案第２４号　大崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　｜議案第２５号　大崎市職員定数条例の一部を改正する条例　　　｜議案第２６号　大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　｜議案第２７号　大崎市市議会等に出頭した関係人等に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　｜議案第２８号　大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　｜議案第２９号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　｜議案第３０号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　｜議案第３１号　大崎市体育施設条例の一部を改正する条例　　　｜議案第３２号　大崎市建築基準条例の一部を改正する条例　　　｜議案第３３号　大崎市建築審査会条例の一部を改正する条例　　　｜議案第３４号　大崎市定住促進住宅条例の一部を改正する条例　　　｜議案第３５号　大崎市オニコウベスキー場施設維持管理基金条例を廃止する条例　　　｜議案第３７号　特定事業契約の変更契約の締結について　　　｜議案第３８号　大崎市過疎地域自立促進計画について　　　＋議案第３９号　市道の路線の認定について　　　　（予算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　第３　議案第５６号　大崎市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　（説明、質疑、討論、表決）　第４　議案第５７号　子ども医療費助成制度を国の責任で行うことを求める意見書　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　＋議案第４０号　平成２７年度大崎市一般会計補正予算　　　｜議案第４１号　平成２７年度大崎市市有林事業特別会計補正予算　　　｜議案第４２号　平成２７年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算　　　｜議案第４３号　平成２７年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算　　　｜議案第４４号　平成２７年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　｜議案第４５号　平成２７年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　｜議案第４６号　平成２７年度大崎市介護保険特別会計補正予算　第５｜議案第４７号　平成２７年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第４８号　平成２７年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　｜議案第４９号　平成２７年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　｜議案第５０号　平成２７年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第５１号　平成２７年度大崎市水道事業会計補正予算　　　｜議案第５２号　平成２７年度大崎市病院事業会計補正予算　　　｜議案第５３号　工事施行協定の変更協定の締結について　　　｜議案第５４号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について　　　＋議案第５５号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について　　　　（説明、質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第３号　平成２８年度大崎市一般会計予算　　　　　｜議案第４号　平成２８年度大崎市市有林事業特別会計予算　　　　　｜議案第５号　平成２８年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計予算　　　　　｜議案第６号　平成２８年度大崎市夜間急患センター事業特別会計予算　　　　　｜議案第７号　平成２８年度大崎市国民健康保険特別会計予算　　　　　｜議案第８号　平成２８年度大崎市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　｜議案第９号　平成２８年度大崎市介護保険特別会計予算　　　　　｜議案第１０号　平成２８年度大崎市下水道事業特別会計予算　　　　　｜議案第１１号　平成２８年度大崎市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　｜議案第１２号　平成２８年度大崎市浄化槽事業特別会計予算　　　　　｜議案第１３号　平成２８年度大崎市宅地造成事業特別会計予算　　　　　｜議案第１４号　平成２８年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計予算　　　　　｜議案第１５号　平成２８年度大崎市水道事業会計予算　　　　　｜議案第１６号　平成２８年度大崎市病院事業会計予算　　　　　｜議案第１７号　大崎市行政不服審査法施行条例　　　　　｜議案第１８号　大崎市行政不服審査会条例　　　　　｜議案第１９号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　｜議案第２０号　大崎市職員の退職管理に関する条例　　　　　｜議案第２１号　大崎市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例　　　　　｜議案第２２号　大崎市消費生活センター条例　日程第２｜議案第２３号　大崎市情報公開条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第２４号　大崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第２５号　大崎市職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第２６号　大崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第２７号　大崎市市議会等に出頭した関係人等に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第２８号　大崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例　　　　　｜議案第２９号　大崎市都市計画税条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第３０号　大崎市手数料条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第３１号　大崎市体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第３２号　大崎市建築基準条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第３３号　大崎市建築審査会条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第３４号　大崎市定住促進住宅条例の一部を改正する条例　　　　　｜議案第３５号　大崎市オニコウベスキー場施設維持管理基金条例を廃止する条例　　　　　｜議案第３７号　特定事業契約の変更契約の締結について　　　　　｜議案第３８号　大崎市過疎地域自立促進計画について　　　　　＋議案第３９号　市道の路線の認定について　　　　　　（予算特別委員長報告、質疑、討論、表決）　日程第３　議案第５６号　大崎市議会会議規則の一部を改正する規則　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　日程第４　議案第５７号　子ども医療費助成制度を国の責任で行うことを求める意見書　　　　　　（説明、質疑、討論、表決）　　　　　＋議案第４０号　平成２７年度大崎市一般会計補正予算　　　　　｜議案第４１号　平成２７年度大崎市市有林事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第４２号　平成２７年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第４３号　平成２７年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第４４号　平成２７年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第４５号　平成２７年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　｜議案第４６号　平成２７年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第４７号　平成２７年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　日程第５｜議案第４８号　平成２７年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第４９号　平成２７年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第５０号　平成２７年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第５１号　平成２７年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　｜議案第５２号　平成２７年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　｜議案第５３号　工事施行協定の変更協定の締結について　　　　　｜議案第５４号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について　　　　　＋議案第５５号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について　　　　　　（説明、質疑）４　出席議員（２９名）　　　　１番　　佐藤仁一郎君　　　　　　　　２番　　佐藤仁一君　　　　３番　　八木吉夫君　　　　　　　　　４番　　氷室勝好君　　　　５番　　佐藤弘樹君　　　　　　　　　６番　　中鉢和三郎君　　　　７番　　相澤久義君　　　　　　　　　８番　　鎌内つぎ子君　　　　９番　　木村和彦君　　　　　　　　１０番　　加藤善市君　　　１１番　　横山悦子君　　　　　　　　１２番　　関　武徳君　　　１３番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１４番　　只野直悦君　　　１５番　　相澤孝弘君　　　　　　　　１６番　　富田文志君　　　１７番　　山田和明君　　　　　　　　１８番　　後藤錦信君　　　１９番　　氏家善男君　　　　　　　　２０番　　山村康治君　　　２１番　　門間　忠君　　　　　　　　２２番　　木内知子君　　　２３番　　豊嶋正人君　　　　　　　　２４番　　青沼智雄君　　　２５番　　小沢和悦君　　　　　　　　２６番　　大友文司君　　　２７番　　佐藤　勝君　　　　　　　　２８番　　大山　巖君　　　３０番　　佐藤清隆君５　欠席議員（１名）　　　２９番　　佐藤和好君６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　総務部理事（税務担当）　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　兼納税課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　兼滞納特別対策室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日下義勝君　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　市民協働推進部長　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　兼震災復興局長　松ケ根典雄君　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　　　水道部長　　　　高橋　功君　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　産業経済部参事兼産業政策課長　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　事務取扱兼新産業・グリ　　　ーンエネルギー推進室長　　　事務取扱兼世界農業遺産　　　推進室長事務取扱　　　　　　　　　　　西條　勲君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　鳴子総合支所長　上野孝作君　　　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　総務部総務課長　門脇喜典君　　　　　総務部税務課長　佐々木睦夫君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　市民協働推進部防災安全課長　　　兼震災復興推進室長　　　　　　　　　兼放射能対策室長　　　兼１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　　　　　岩崎政浩君　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部環境保全課長　　　　　民生部社会福祉課長　　　兼災害廃棄物対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木強悦君　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　民生部高齢介護課長　　　　　　　　　　　鈴木光代君　　　　　　　　　　　　　安住　伸君　　　民生部健康推進課長　　　　　　　　　民生部保険給付課長　　　　　　　　　　　山中政裕君　　　　　　　　　　　　　尾形良太君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　　　　千葉秀基君　　　　　　　　　　　　　岡本洋子君　　　建設部建設課長　中川　博君　　　　　建設部建築住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　建設部下水道課長　　　　　　　　　　岩出山総合支所副総合支所長　　　　　　　　　　　高橋正幸君　　　　　兼地域振興課長　日野洋祐君　　　鳴子総合支所副総合支所長　　　　　　病院経営管理部医事課長　　　兼地域振興課長　高橋幸利君　　　　　　　　　　　　　大内正昭君　　　市民協働推進部政策課副参事　　　　　建設部都市計画課　　　兼元気戦略推進室長　　　　　　　　　技術副参事兼まちなか整備　　　　　　　　　　　中村弥生君　　　　　推進室長　　　　小松一雄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　菅原　孝君　　　教育部教育総務課長　　　兼学校教育環境整備推進室長　　　　　教育部学校教育課長　　　　　　　　　　　大田良一君　　　　　　　　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部生涯学習課長　　　　　　　　　教育部松山支所長　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　　　兼松山公民館長　石山俊一君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　中村広志君　　　　　次長　　　　　　山口俊弘君　　　係長　　　　　　平澤　隆君　　　　　主査　　　　　　加藤浩司君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤清隆君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第４号をもって進めてまいります。　なお、本日は鹿島台の地区の婦人会の皆様、多くの皆様が傍聴においでになっておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（佐藤清隆君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。21番門間忠議員、22番木内知子議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤清隆君）　御報告いたします。　29番佐藤和好議員から、本日欠席する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年３月７日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　小田原雄一君　　　　病院事業管理者　阿部健雄君　　　病院事業副管理者　　　　　　　　　　総務部長　　　　伊藤　晋君　　　　　　　　　　　横山忠一君　　　総務部理事（財政担当）　　　　　　　総務部理事（税務担当）　　　兼財政課長事務取扱　　　　　　　　　兼納税課長事務取扱　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　　兼滞納特別対策室長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日下義勝君　　　総務部政策推進監　　　　　　　　　　市民協働推進部長　　　兼秘書広報課長事務取扱　　　　　　　兼震災復興局長　松ケ根典雄君　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　鹿野順子君　　　建設部長　　　　門間弘一君　　　　　水道部長　　　　高橋　功君　　　病院経営管理部長　　　　　　　　　　市民協働推進部危機管理監　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　　　　　　　　　　　佐藤光弘君　　　産業経済部参事兼産業政策課長　　　　松山総合支所長　山口研二君　　　事務取扱兼新産業・グリ　　　ーンエネルギー推進室長　　　事務取扱兼世界農業遺産　　　推進室長事務取扱　　　　　　　　　　　西條　勲君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐々木俊一君　　　　　　　　　　　　林　啓一君　　　鳴子総合支所長　上野孝作君　　　　　田尻総合支所長　千葉嘉一君　　　総務部総務課長　門脇喜典君　　　　　総務部税務課長　佐々木睦夫君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　市民協働推進部防災安全課長　　　兼震災復興推進室長　　　　　　　　　兼放射能対策室長　　　兼１０周年事業推進室長　　　　　　　　　　　　　　　岩崎政浩君　　　　　　　　　　　赤間幸人君　　　市民協働推進部環境保全課長　　　　　民生部社会福祉課長　　　兼災害廃棄物対策室長　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木強悦君　　　　　　　　　　　岡崎美津男君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　民生部高齢介護課長　　　　　　　　　　　鈴木光代君　　　　　　　　　　　　　安住　伸君　　　民生部健康推進課長　　　　　　　　　民生部保険給付課長　　　　　　　　　　　山中政裕君　　　　　　　　　　　　　尾形良太君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部観光交流課長　　　　　　　　　　　千葉秀基君　　　　　　　　　　　　　岡本洋子君　　　建設部建設課長　中川　博君　　　　　建設部建築住宅課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東修市君　　　建設部下水道課長　　　　　　　　　　岩出山総合支所副総合支所長　　　　　　　　　　　高橋正幸君　　　　　兼地域振興課長　日野洋祐君　　　鳴子総合支所副総合支所長　　　　　　病院経営管理部医事課長　　　兼地域振興課長　高橋幸利君　　　　　　　　　　　　　大内正昭君　　　市民協働推進部政策課副参事　　　　　建設部都市計画課　　　兼元気戦略推進室長　　　　　　　　　技術副参事兼まちなか整備　　　　　　　　　　　中村弥生君　　　　　推進室長　　　　小松一雄君　　教育委員会　　　教育長　　　　　青沼拓夫君　　　　　教育部長　　　　菅原　孝君　　　教育部教育総務課長　　　兼学校教育環境整備推進室長　　　　　教育部学校教育課長　　　　　　　　　　　大田良一君　　　　　　　　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部生涯学習課長　　　　　　　　　教育部松山支所長　　　　　　　　　　　八木文孝君　　　　　兼松山公民館長　石山俊一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第３号～同第３５号、同第３７号～同第３９号 ○議長（佐藤清隆君）　日程第２、議案第３号から同第35号まで及び同第37号から同第39号までの36カ件を一括して議題といたします。　平成28年度予算特別委員会の審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。　25番小沢和悦議員。　　　　　〔２５番　小沢和悦君登壇〕 ◆２５番（小沢和悦君）　平成28年度予算特別委員会の審査の経過及び結果につきまして御報告を申し上げます。　本委員会は、議案第３号から同第35号まで及び同第37号から同第39号までの36カ件の議案の付託を受け、２月18日に委員会を開催し、正副委員長互選の後、概要説明を受けました。　続いて、２月26日、29日、３月１日、２日及び３日の５日間にわたって開催いたしました委員会では、所管常任委員会関係分についてそれぞれの会派ごとに質疑を行い、延べ48人の委員から質疑がなされました。　議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、主な質疑といたしまして、歳入では市民税のほか、県が一方的な減額を打ち出している救命救急センター運営費補助金等衛生費県補助金など、歳出では企画費、市民の要望に応え、公共交通網形成を図るための地域交通対策費、人口減少に歯どめをかけるための地方創生推進事業費、社会福祉総務費、子ども医療費等対策費、農業振興費、商工振興費、道路橋りょう新設改良費、水道事業会計、病院事業会計などについて活発な議論を展開し、慎重な委員会審査を行いました。　このような審査経過を経て、３月３日の質疑終了後、議案第３号から同第35号まで、及び同第37号から同第39号までの36カ件について、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、本委員会に付託されました議案の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。 ○議長（佐藤清隆君）　ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。　質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　質疑なしと認めます。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　討論がなければ、採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　これから議案第３号から同第35号まで及び同第37号から同第39号までの36カ件を一括して採決いたします。　各案に対する委員長の報告は可決であります。　各案は委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第３号から同第35号まで及び同第37号から同第39号までの36カ件は、原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第５６号 ○議長（佐藤清隆君）　日程第３、議案第56号大崎市議会会議規則の一部を改正する規則を議題といたします。　提出者から議案提案理由の説明を求めます。　議会運営委員長、18番後藤錦信議員。　　　　　〔１８番　後藤錦信君登壇〕 ◆１８番（後藤錦信君）　議案第56号大崎市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明をいたします。　平成24年９月13日、条例第27号で制定されました大崎市議会基本条例に基づき、これまで議会運営委員会による協議を中心に議会改革に取り組んでまいりました。議会改革は、まさに終わりのない永遠の課題であり、今後とも共通の認識を持って取り組み、市民の皆様方の負託に応えていかなければなりません。　今般、議会改革の検証、推進を図るため、全議員を構成員とする議会改革推進協議会を設置するものであります。　議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（佐藤清隆君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第56号については、大崎市議会会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたします。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　討論がなければ採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　これから議案第56号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第56号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　議案第５７号 ○議長（佐藤清隆君）　日程第４、議案第57号子ども医療費助成制度を国の責任で行うことを求める意見書を議題といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第57号　　　子ども医療費助成制度を国の責任で行うことを求める意見書　上記議案を別紙のとおり、大崎市議会会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。平成28年３月７日　大崎市議会議長　佐藤清隆様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　大崎市議会議員　　豊嶋正人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　大友文司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　中鉢和三郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　相澤久義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　佐藤仁一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　鎌内つぎ子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　木村和彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　横山悦子………………………………………………………………………………………………………　　　子ども医療費助成制度を国の責任で行うことを求める意見書　我が国は、少子化が大きな社会問題になっています。若い世代が安心して結婚・子育てできる環境の整備に向けて、子育て負担の大胆な軽減など、少子化対策の抜本的強化を図らないと、人口減少に歯どめをかけることはできません。　その中でも、少子化対策に関する重要な施策として、子どもの医療費助成は、疾病の早期診断と早期治療を促進し、子育て世帯の負担軽減を図ることを目的として、全ての都道府県において乳幼児医療費無料化を含むさまざまな助成制度を実施しています。厳しい財政状況の中での地方単独事業であるため、結果として助成対象年齢や自己負担額などに地域間格差が生じている実態にあります。　しかし、国は、地方自治体が行っている乳幼児等に対する医療費助成については国民健康保険療養給付費等負担金及び普通調整交付金の減額する措置をしており、施策推進に大きな支障をともなっています。　ついては、国においては、子育て支援の観点から、地方自治体が行う子ども医療費助成等の施策について、国民健康保険に係る国庫負担減額調整措置を早急に廃止するとともに、子ども医療費助成制度を国の責任で行うことを強く要請いたします。　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮城県大崎市議会議長　佐藤清隆内閣総理大臣＋財務大臣　　｜文部科学大臣｜厚生労働大臣｜宛て衆議院議長　｜参議院議長　＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤清隆君）　提出者から議案提案理由の説明を求めます。　23番豊嶋正人議員。　　　　　〔２３番　豊嶋正人君登壇〕 ◆２３番（豊嶋正人君）　議案第57号子ども医療費助成制度を国の責任で行うことを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　少子化が大きな社会問題になっていますが、その中で子ども医療費助成制度は各自治体が厳しい財政状況にあっても独自の事業として実施しており、それに対し、国は国保に係る国庫負担の減額調整措置を行っております。国に対し、減額調整措置を直ちに廃止するとともに、医療費助成制度を国の責任で行うことを求めるため、地方自治法第99条の規定により、関係大臣及び国会に提出するものであります。　議員皆様方の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（佐藤清隆君）　これから質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第57号については、大崎市議会会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第57号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。　これから討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　討論がなければ採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　これから議案第57号を採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、議案第57号は原案のとおり決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　議案第４０号～同第５５号 ○議長（佐藤清隆君）　日程第５、議案第40号から同第55号までの16カ件を一括して議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　おはようございます。本日もよろしくお願いを申し上げたいと思います。　予算委員会に付託されました全議案につきまして、原案のとおり全会一致を賜りましたことを厚くお礼を申し上げながら、議案第40号から議案第55号までの追加議案16カ件について御説明申し上げます。　初めに、議案第40号から議案第52号までの補正予算関係について御説明申し上げます。　議案第40号平成27年度大崎市一般会計補正予算（第６号）につきましては、年度末における歳入歳出予算の執行見込み額による調整、一般会計と各特別会計、企業会計の繰出、繰入金の調整及び繰越明許費、債務負担行為などを補正計上するものであります。　次に、議案第41号平成27年度大崎市市有林事業特別会計補正予算（第１号）から、議案第50号平成27年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましても、一般会計補正予算と同様に、歳入歳出予算の執行見込み額による調整、各特別会計と一般会計間の繰出、繰入金の調整などを補正計上するものでございます。　次に、議案第51号平成27年度大崎市水道事業会計補正予算（第３号）につきましては、営業費用、建設改良費の減額などを補正計上するものでございます。　次に、議案第52号平成27年度大崎市病院事業会計補正予算（第１号）につきましては、医業収益、医業費用の増額と企業債償還金の減額などを補正計上するものでございます。　続きまして、予算以外の案件について御説明いたします。　議案第53号工事施行協定の変更協定の締結につきましては、平成26年６月25日付で御可決いただきました東北本線鹿島台駅東西自由通路（市道鹿島台駅自由通路線）新設等工事に関する施行協定につきまして、鉄道施設改良費用などを精査いたしましたところ、現協定金額から総額6,719万3,164円（うち、本市負担額6,545万9,024円）を減額し、変更後の協定金額を総額17億2,831万4,836円（うち、本市負担額16億764万8,976円）に変更いたしたく、大崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議決を求めるものでございます。　次に、議案第54号及び議案第55号の訴えの提起（裁判上の和解を含む。）につきましては、市営住宅の家賃を長期にわたり滞納している入居者２名に対し、滞納家賃の支払い請求などの訴えを提起することについて、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議決を求めるものでございます。　以上、議案第40号から議案第55号までの提案説明といたしますが、補正予算につきましてはそれぞれ担当から補足説明をいたさせますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（佐藤清隆君）　次に、補足説明を求めます。　佐々木総務部理事。　　　　　〔総務部理事（財政担当）兼財政課長事務取扱　佐々木雅一君登壇〕 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（佐々木雅一君）　おはようございます。　私からは、議案第40号平成27年度大崎市一般会計補正予算（第６号）から、議案第50号平成27年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）までの11会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。　平成28年第１回大崎市議会定例会追加議案の１ページをごらんいただきます。　初めに、議案第40号平成27年度大崎市一般会計補正予算（第６号）について御説明いたします。　第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ３億9,728万2,000円を追加し、予算総額を646億2,472万1,000円に定めるものでございます。　歳入歳出予算は２ページから４ページに掲載しております第１表のとおりでありますが、主な内容につきましては、後ほど御説明いたします。　第２条は繰越明許費の補正で、５ページと６ページに掲載しております第２表のとおり、31件を追加するものでございます。　第３条は債務負担行為の補正で、７ページに掲載しております第３表のとおり、17件を追加するものであります。　第４条は地方債の補正で、８ページ、９ページに掲載しております第４表のとおり、５件を追加し、21件を変更するものであります。　次に、10ページの議案第41号平成27年度大崎市市有林事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ700万円を減額し、予算総額を5,230万円に定めるものであります。　歳入歳出予算は11ページに掲載の第１表のとおりであり、主な内容は、歳出２款１項造林事業費を減額するものでございます。　続いて、12ページの議案第42号平成27年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ325万9,000円を追加し、予算総額を2,939万9,000円に定めるものであります。　歳入歳出予算は13ページの第１表のとおりであり、主な内容は、歳出１款１項総務管理費の奨学資金貸与基金管理費を361万9,000円増額するものであります。　次に、14ページの議案第43号平成27年度大崎市夜間急患センター事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ290万1,000円を減額し、予算総額を１億1,103万6,000円に定めるものでございます。　歳入歳出予算は15ページの第１表のとおりであり、主な内容は、歳出１款１項夜間急患センター費を290万1,000円減額するものでございます。　次に、16ページの議案第44号平成27年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ２億8,295万7,000円を減額し、予算総額を165億5,622万7,000円に定めるものでございます。　歳入歳出予算は17ページ、18ページに掲載の第１表のとおりであり、主な内容は、歳出２款１項療養諸費を３億5,400万円増額し、７款１項共同事業拠出金を７億4,148万5,000円減額するものでございます。　次に、19ページの議案第45号平成27年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ１億5,014万8,000円を減額し、予算総額を11億6,569万9,000円に定めるものでございます。　歳入歳出予算は20ページの第１表のとおりであり、主な内容は、歳出２款１項後期高齢者医療広域連合納付金を減額するものでございます。　次に、21ページの議案第46号平成27年度大崎市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ３億4,833万7,000円を減額し、予算総額を115億8,370万6,000円に定めるものでございます。　歳入歳出予算は22、23ページに掲載の第１表のとおりであり、主な内容は、歳出の２款で１項介護サービス等諸費を３億1,300万円減額し、６項特定入所者介護サービス等費を5,300万円増額するものでございます。　次に、24ページの議案第47号平成27年度大崎市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ２億9,041万2,000円を減額し、予算総額を49億579万7,000円に定めるものでございます。　歳入歳出予算は25ページの第１表のとおりであり、主な内容は、歳出２款１項建設費を２億6,783万3,000円減額するものでございます。　第２条は繰越明許費の補正で、26ページの第２表のとおり、２件を追加するものでございます。　第３条は地方債の補正で、同じく26ページの第３表のとおり、３件を変更するものでございます。　次に、27ページの議案第48号平成27年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ712万1,000円を減額し、予算総額を８億5,137万8,000円に定めるものでございます。　歳入歳出予算は28ページの第１表のとおりであり、主な内容は、歳出３款１項公債費を384万円減額するものでございます。　第２条は繰越明許費の補正で、29ページの第２表のとおり、１件を追加するものでございます。　次に、30ページの議案第49号平成27年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ2,114万6,000円を減額し、予算総額を４億4,535万1,000円に定めるものでございます。　歳入歳出予算は31ページの第１表のとおりであり、主な内容は、歳出２款１項建設費を2,194万2,000円減額するものでございます。　第２条は地方債の補正で、32ページに掲載しております第２表のとおり、１件を変更するものでございます。　次に、33ページの議案第50号平成27年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、第１条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ760万8,000円を減額し、予算総額を２億5,047万1,000円に定めるものでございます。　歳入歳出予算は34ページの第１表のとおりであり、主な内容は、歳出１款１項総務管理費を570万8,000円減額するものでございます。　次に、一般会計の歳入補正予算の主な内容について御説明申し上げます。　平成27年度補正予算に関する説明書の４ページ、５ページをごらんいただきたいと思います。　初めに、歳入補正予算について御説明いたします。　12款１項負担金は、３目衛生費負担金の救命救急センター運営費負担金に4,125万4,000円を計上するなど、総額4,505万5,000円を増額するものでございます。　６ページから７ページをごらんいただきます。　14款１項国庫負担金は、１目民生費国庫負担金の国民健康保険基盤安定負担金に8,028万3,000円、生活保護費負担金に9,854万2,000円を計上し、３目災害復旧費国庫負担金の道路橋りょう施設災害復旧事業費負担金に１億719万3,000円を計上するなど、総額３億6,740万6,000円を増額するものでございます。　14款２項国庫補助金は、６ページから11ページに掲載のとおり、１目総務費国庫補助金の地方創生加速化交付金に7,810万円を計上し、２目民生費国庫補助金の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金に４億8,000万円を計上し、地域子ども子育て支援事業補助金を１億4,699万円減額、６目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金を１億7,536万1,000円減額し、７目教育費国庫補助金の小学校施設環境改善交付金に7,903万4,000円を計上するなど、総額３億4,571万8,000円を増額するものでございます。　12ページから13ページをごらん願います。　15款１項県負担金は、１目民生費県負担金の国民健康保険基盤安定負担金に6,390万6,000円を計上するなど、総額9,294万6,000円を増額するものでございます。　15款２項県補助金は、12ページから17ページに掲載のとおり、１目総務費県補助金の被災市町村復興支援交付金に4,000万円を計上するなど、総額1,916万5,000円を増額するものでございます。　18ページ、19ページをごらん願います。　17款１項寄附金は、２目指定寄附金にふるさと納税寄附金など、総額１億6,447万5,000円を増額するものでございます。　18款１項基金繰入金は、本補正予算の財源調整といたしまして、財政調整基金繰入金を14億3,852万2,000円減額するなど、総額14億4,264万9,000円を減額するものでございます。　22ページから25ページの21款１項市債は、６目土木債で１億6,110万円を減額、８目教育債に３億5,490万円を計上、10目災害復旧債に２億6,270万円を計上するなど、総額４億2,760万円を増額するものでございます。　続きまして、歳出補正予算の主な内容について御説明いたします。　26ページから31ページの２款１項総務管理費は、９目企画費のまちづくり基金費に１億3,446万9,000円を計上し、20目事務改善費の行政情報化推進事業に7,454万円を計上、28目地方創生推進事業費に１億6,790万8,000円を計上するなど、総額３億4,274万1,000円を増額するものでございます。　３款１項社会福祉費は、34ページ、35ページの２目障害者福祉費の障害者福祉サービス事業に１億6,768万9,000円を計上し、36ページの10目年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費に４億8,000万円を計上するなど、総額で７億6,487万3,000円を増額するものでございます。　40ページ、41ページをごらん願います。　３款３項生活保護費は、２目生活保護扶助費に１億3,139万円を計上するなど、総額１億4,867万9,000円を増額するものでございます。　42ページ、43ページの４款１項保健衛生費は、５目環境衛生費の浄化槽事業特別会計繰出金から7,360万9,000円を減額し、10目病院事業費に8,925万7,000円を計上するなど、総額で2,153万4,000円を減額するものでございます。　２項清掃費は、災害廃棄物処理経費から4,349万7,000円を減額するものでございます。　42ページから47ページの６款１項農業費は、３目農業振興費の再生可能エネルギー産業創出事業から847万4,000円を減額し、11目農業集落排水事業費から2,725万7,000円を減額するなど、総額4,268万3,000円を減額するものでございます。　７款１項商工費は、２目商工振興費の商工業金融対策事業から2,069万4,000円を減額し、５目観光施設費の鳴子峡周辺整備事業に1,700万円を計上するなど、総額730万9,000円を減額するものでございます。　48、49ページの８款１項土木管理費は、２目建築指導費の耐震改修促進事業から２億922万8,000円を減額するなど、総額２億7,258万7,000円を減額するものでございます。　８款２項道路橋りょう費は、２目道路橋りょう維持費に9,321万8,000円を計上するなど、総額で7,080万8,000円を増額するものでございます。　８款４項都市計画費は、５目下水道費から１億6,911万2,000円を減額するなど、総額２億5,646万3,000円を減額するものでございます。　52、53ページの８款５項住宅費は、２目住宅整備費から１億5,198万6,000円を減額するなど、総額で１億6,015万7,000円を減額するものでございます。　９款１項消防費は、１目消防総務費の防災対策経費に2,112万6,000円を計上するなど、総額1,902万8,000円を増額するものでございます。　54、55ページの10款２項小学校費は、３目学校建設費の三本木小学校改修事業に３億4,158万3,000円を計上するなど、総額で３億2,622万5,000円を増額するものでございます。　10款３項中学校費は、３目学校建設費の田尻中学校改修事業に１億2,373万1,000円を計上するなど、総額で１億2,143万7,000円を増額するものでございます。　60ページ、61ページの11款２項公共土木施設災害復旧費は、総額9,340万7,000円を減額し、11款３項農林水産施設災害復旧費は、総額１億5,342万9,000円を減額するものでございます。　以上、議案40号から議案第50号までの補足説明とさせていただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　次に、高橋水道部長。　　　　　〔水道部長　高橋　功君登壇〕 ◎水道部長（高橋功君）　私からは、議案第51号平成27年度大崎市水道事業会計補正予算（第３号）について補足説明をいたします。　追加議案書の35ページをお開き願います。　第２条では、大崎市水道事業会計予算第２条に定めた業務の予定量のうち、主要な建設改良事業について、配水施設整備事業を13億7,662万2,000円に、簡易水道統合事業を２億6,035万2,000円に改めるものであります。　第３条は、予算第３条の収益的収入及び支出の予定額について、収入、水道事業収益に7,959万7,000円を増額補正し、支出の水道事業費用に644万6,000円の減額補正を計上するものであります。　第４条は、予算第４条の資本的収入及び支出の予定額について、水道事業資本的収入に9,566万9,000円の減額補正、36ページになりますが、水道事業資本的支出に１億1,426万3,000円の減額補正を計上するものであります。　この結果、過年度分損益勘定留保資金等で補填する額を17億7,568万7,000円に改めるものであります。　第５条は、予算第６条で定めた企業債について、２件を変更し、１件を追加するものであります。　簡単ではありますが、以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　次に、千葉病院経営管理部長。　　　　　〔病院経営管理部長　千葉博昭君登壇〕 ◎病院経営管理部長（千葉博昭君）　私からは、議案第52号平成27年度大崎市病院事業会計補正予算（第１号）について補足説明をいたします。　平成28年第１回大崎市議会定例会追加議案の37ページをお開き願います。　第２条は、大崎市病院事業会計予算第２条に定めた業務の予定量を補正するものでありますが、病院事業全体の年間入院患者数は4,118人の減で21万2,879人に、年間外来患者数は4,235人の減で36万7,913人に改めるものであります。　第３条は、予算第３条の収益的収入及び支出の補正でありますが、収入では８億730万8,000円の増額補正、支出では６億8,058万1,000円の増額補正であります。　主な内訳につきましては、補正予算に関する説明書の158ページをごらん願います。　まず、収入についてでありますが、１款１項医業収益は７億4,705万7,000円の増額補正であります。内訳といたしましては、本院の診療単価、患者数の増などにより、１目入院収益で9,149万5,000円、２目外来収益で４億9,138万円の増額補正、３目その他医業収益は本院分娩収益の増などにより１億2,499万5,000円の増額補正、４目介護保険収益は入院介護患者数の減などにより1,260万円の減額補正、５目負担金交付金は一般会計繰入金の確定により5,178万7,000円の増額補正であります。　２項医業外収益は、6,025万1,000円の増額補正でありますが、その内容につきましては、２目他会計補助金で6,832万円の減額補正、３目補助金は国・県からの交付予定額に基づき、683万円の増額補正、４目負担金交付金は１億2,174万1,000円の増額補正であります。　次に、支出について申し上げます。　159ページをごらんください。　１款１項医業費用で、７億2,724万4,000円の増額補正であります。内訳につきましては、１目給与費で時間外勤務手当の増などにより２億284万円の増額補正、２目材料費は本院の化学療法や手術収益の増加に伴い６億5,888万4,000円の増額補正、３目経費は光熱水費等の減により9,303万9,000円の減額補正、４目減価償却費で4,144万1,000円の減額補正であります。　２項医業外費用は、１目支払利息及び企業債取扱諸費及び２目長期前払消費税償却額の減額により4,666万3,000円の減額補正であります。　議案書38ページの第４条にお戻りください。　資本的収入及び支出の補正でありますが、収入１款１項企業債は580万円の減額補正、２項負担金交付金は一般会計繰入金の確定により1,287万3,000円の減額補正、６項補助金は第２期地域医療再生事業補助金などの交付決定により2,077万8,000円の増額補正であります。　支出につきましては、１款２項企業債償還金で1,000万円の減額補正であります。　この結果、予定しておりました過年度分損益勘定留保資金等による補填額は、７億4,041万1,000円に改めるものであります。　以下、第５条では予算第５条に定めた企業債の限度額を、第６条では予算８条に定めた議会の議決を必要とする経費の流用のうち、職員給与費の額を、第７条では予算第９条に定めた他会計からの補助金の額を、第８条では予算第10条に定めた棚卸資産購入限度額をそれぞれ補正するものであります。　以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長（佐藤清隆君）　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　24番青沼智雄議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして質疑をさせていただきます。　３月議会のこの補正では、減額補正が大分多いわけであります。各担当にお聞きすれば、いわゆるさまざまな事情で減額がやられておるようであります。　１つには、補助金の思った額が達成できなかった、あるいは用地の交渉等々で思うようにいかなかった。そうしたことで、繰り越し、あるいは次年度の対策として考える、そのような事業もたくさんあるようであります。　これは財政担当理事にお聞きしておきたいと思いますが、いわゆる予定は組んだのだけれども、国であったり、県であったり、あるいは市の中でどうしてもやりくりがつかず、その事業を減額といいますか、繰り越しなり、あるいは次年度というようなこともあろうかと思いますが、国や県の補助金のかかわりで減額せざるを得なかった事由がもしあれば、私が通告した分で、主なもので結構でございますから、お答えをいただければと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐々木総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（佐々木雅一君）　議員御質疑のとおり、本年度の今回の予算につきましては、最終の予算の調整ということで、それぞれの費目の不要になるもの、あるいは最終的に必要となるものを精査いたしまして、計上したところでございます。　その中で、特に国・県の補助等の関係で減額しているものがあるかということでございますが、議員御質問の中のやつにつきましては、特に直接的な経費ではありませんが、下水道事業特別会計の繰出金などはまず下水道のほうの補助がなかなか難しかったということで減額しているものもございますし、それからこれは補助が減額されたわけではありませんが、補助金に関連して減額されているというものが、耐震改修促進事業などが、議員の通告の中では主なものかと思われます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　事業をやって、不用額が生じたというのであれば、運営がうまくいったということになるのでしょうが、それにしてもいろいろな理由、今も財政理事からありましたが、さまざまな理由で減額になっておる。それも少額の減額であるならば、今申し上げましたように、請負残であったり、そうしたものならばいいのでありますが、余りにも大きな減額になっているというのが私には目にとまったわけであります。　そこで通告に入りますが、まずは衛生費の浄化槽事業特別会計の繰出金の7,300万余りの減額になっておるということについて、理由をお聞かせください。 ○議長（佐藤清隆君）　高橋下水道課長。 ◎建設部下水道課長（高橋正幸君）　おはようございます。　浄化槽事業の繰出金の減額の主な要因につきましては、浄化槽事業特別会計の歳出におきまして、浄化槽整備事業を実施しておりますけれども、当初270基の整備を予定しておりましたけれども、今年度の想定基数、最終的に250基と見込んだことから、20基ほど減になりました。このことで、整備事業が減額することになったものでございます。　それに関係します繰出金につきましては、浄化槽特別会計の歳出の補正総額の減額を踏まえまして、歳入、先ほど補助金関係がありましたけれども、整備事業費の減による循環型社会形成推進交付金とございますが、これが減額になったこと、これにあわせまして起債をお借りしていますが、整備事業債も減額になったと。前年度からの繰越金が増額になりまして、これらをあわせまして、一般会計からの繰出金7,360万9,000円の減額補正をするものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　大崎市内で住宅の建設であったり、そうしたものが大分進んでいるように見えております。一般住宅で言うならば、建築確認等々を出されて、実際に住宅の建設に着手して、その中でいわゆる浄化槽設置の申請等々というのは何割ぐらいになっておるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　下水道課長。 ◎建設部下水道課長（高橋正幸君）　住宅の割合でいくと、最初に建築確認申請の状況からいきますと、ちょっと質問とずれてしまいますけれども、建築確認申請上、平成21年は432件、22年が502件、23年が621件、24年が698件、これがピークでございまして、25年が677、26年が542、27年が26年と同じような水準で来ております。　浄化槽の整備基数については、21年が181基でございます。約半分くらい、比率は。それで、22年が185、23年、253、24年が315でございます。それから、25年が328、26年が256で、先ほど申しましたとおり、今年度250基を想定しておりまして、全体からいくと約半分くらいと思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　この浄化槽の事業は、いわゆる下水道等々の整備ができない、難しいといいますか、そうした場所については、特にこの事業を取り入れて改善を図ろうということなわけでありますが、思ったよりその数というのはなかなか伸びないのかなと、こんなふうに思うところもあります。　ちなみに、この事業を申請して、全体の補助金等々について、平均的な大きさの浄化槽で、整備費として一体どれぐらいかかっているのか。そのうちどれだけの補助なのかということもあわせて、ちょっとお知らせをいただきたい。 ○議長（佐藤清隆君）　高橋下水道課長。 ◎建設部下水道課長（高橋正幸君）　下水道の整備費用でございますが、５人槽、７人槽、10人槽というランクを分けておりまして、平均しますと、今の整備金額は90万ほどでございます。先ほど言いました補助金関係、交付金関係は、これの３分の１が国からいただけることになっております。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　広報などでも、これらの事業については相当普及しているというふうには思っておるのですが、もう少し伸びがあればなあと、こういうふうに思っております。　それでは次に、同じく衛生費、災害廃棄物処理経費、これも減額であります。この中身について、お知らせください。 ○議長（佐藤清隆君）　岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　お答え申し上げます。　災害廃棄物処理経費の減額4,349万7,000円でございますけれども、９・11豪雨災害に伴います災害廃棄物の処理が終了いたしましたことから、執行残となります処理業務委託料5,149万7,000円を減額するものでございます。　また、大崎広域の処理施設で処理を行った分につきましては、手数料での支払いとなりますので、手数料として800万円を増額いたすもので、合わせて4,349万7,000円の減額となるものでございます。　予算計上の際には、床上浸水や床下浸水被害を受けた件数などから廃棄物の量を見込んだわけでございますけれども、約1,097トンというふうに見込んだわけでございますけれども、実績といたしましては、廃棄物の処理量が当初見込んだ量の約６割となります683トンとなりましたことから、減額とさせていただいたものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　緊急の場合ですから、なかなか正確にそれをつかむということは難しいのでしょうけれども、これが確かに減額になってよかったなということももちろんありますが、早速その処理にかかって、これらの、いわゆる勝手に処分といいますか、業者がこれらにかかわりなく処理してしまったとか、そういうことのないように早目の徹底が必要かというふうに思うのですが、それらについては、昨年のことでありますが、どのような対処があったのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　特に、今回は局地的な災害であったということで、廃棄物の処理に当たりましては、被災者の方々の負担を軽減するために戸別収集という方法をとらせていただきました。特に、廃棄物処理の業界団体の方などから、災害の応援協定は締結しておりますけれども、献身的な御協力をいただきまして、廃棄物処理が比較的円滑に処理することができたというふうに感じております。　被災後、直ちにそういった御協力をいただいたということもございましたし、また被災された方も御理解いただいて、ルールをきちんと守っていただいて廃棄物を出していただいたということなどもありまして、当初見込んだ量を大分下回ることができたのかなというふうにも感じております。　ただ、今回は東日本大震災のような広範な災害ではなかったということで、ああいった大きな災害が発生した場合は、同様の方法が果たしてとれるのかということもありますので、そういったことについては今後検証していく必要があるだろうなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　では次に、農林水産業費の再生可能エネルギー産業創出事業で、これも減額であります。具体的にどういう理由なのか、お知らせください。 ○議長（佐藤清隆君）　西條産業経済部参事。 ◎産業経済部参事兼産業政策課長事務取扱兼新産業・グリーンエネルギー推進室長事務取扱兼世界農業遺産推進室長事務取扱（西條勲君）　これは、電気自動車の充電器を市内に２カ所つくろうということで、当初予算を計上させていただいたものでございます。　結果的には、２カ所設置することができましたが、それぞれの事業について民間事業者が行ったり、ほかの事業でつけたりということで、結果的に市のお金を使わずに設置できたということでの減額でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　大変ありがたい話ですけれどもね。　これらを今後、普及させようという方向に行くのだろうと思いますが、果たして今回のようにばかりいくとは限らないと思いますが、そうしたことで、例えば市内に今後どれぐらいの設置箇所を、まだ具体的な段階でないかもしれませんけれども、これらを普及していくためには、国であったり、県であったり、どんな方向性を持っているのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事兼産業政策課長事務取扱兼新産業・グリーンエネルギー推進室長事務取扱兼世界農業遺産推進室長事務取扱（西條勲君）　具体的に場所等の設定はまだしてございませんが、例えば電気自動車を今つくっているのは日産自動車でございますが、日産自動車ではディーラーさんのほうに設置をしていたり、あるいは非常に普及が進んできたということで、今回つけたうちの１つが三本木の道の駅につけてございますが、その道の駅につけたやつは日本充電インフラという民間事業者さんが自前でつけていただいたということになります。自前でつけて、10分180円という料金がかかるのですけれども、それで充電をしていただいて、そのお金は当然その民間事業者に入ることになるのですけれども、ある一定以上の充電数があれば、その分が道の駅のほうにも案分されて、多少なりとも入ると、そういった契約になってございます。　そういう意味では、民間事業者が独自で事業を進めても、もちろん民間事業者に対する国の補助はありますけれども、民間事業者がそうやって独自で進めても、大体事業としてできるというぐらいになってきておりますので、いずれそういった積極的なお話がこちらのほうに来るものというふうに考えてございます。その際は、適当な場所をよく検討しながら進めていきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　今後、こうしたものにも大きな期待があるかと思います。　例えば、今回は道の駅にもということでありましたが、それらの設置の、何といいますか、広報といいますか、そうしたものは市としてはかかわっているのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　産業経済部参事。 ◎産業経済部参事兼産業政策課長事務取扱兼新産業・グリーンエネルギー推進室長事務取扱兼世界農業遺産推進室長事務取扱（西條勲君）　特に計画としてはありませんけれども、例えば主要な道路沿いの、こういった公的な施設があれば、そういったところを優先しながら設置ができればなというふうには考えてございますし、あとまちの中の、ゆっくりと、例えばお買い物ができるような、そういう時間を潰せるような場所にそういったものがあればいいのかなというふうなことを考えておりますので、こういった設置のお話があれば、そういう場所を優先しながら協議していきたいなというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　期待をいたしております。　次に、土木費であります。　土木費も４つほど通告いたしました。いずれも減額、もちろんそうでありますが、これらについて、まずはその理由についてお聞かせください。大分大きな金額であります。内容についてお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（伊東修市君）　それでは、減額の理由について、まず耐震改修促進事業について御説明します。　この事業は、一般木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事の事業と、道路に面した危険ブロック塀等を除却する経費の助成のほか、耐震対策緊急促進事業の３事業で進めております。　このたびの減額補正の理由につきましては、木造住宅耐震事業において、東日本大震災後の経過とともに申請者が見込みより減少したこと、また今回特に減額の要因となった事業は耐震対策緊急促進事業です、当初予算では対象施設の建築物の面積に対して計上しておりましたが、診断の結果から対象面積が減少したことにより大幅な減額となりました。　次に、私のほうから住宅整備事業について御説明します。　住宅整備事業につきましては、現在、旧鳴子中学校跡地に建設する上鳴子住宅、それから鹿島台地域、鈴掛住宅をともに平成30年度に予定しております入居者の移転に向け、事業を進めているところです。　このたびの減額補正の理由につきましては、いずれの事業も事業費の精査や入札の請け差もありますが、一番大きな理由としては、今年度の国からの補助金が当初予定した金額よりも少なかったことです。このことから、予算の追加の要望を行いましたが、当初配分どおりの補助金であることが確定しましたので、減額補正するものです。　なお、減額となった一部の工事については、繰り延べせざるを得なくなりましたので、平成28年度の当初予算に計上いたしております。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　耐震改修促進事業も今の理由によるもの、それから申請はあって、その対策に乗り出すということになるのでしょうけれども、かねて耐震診断といいますか、個々の診断をこちらで把握するというのはなかなか難しいかとは思いますが、おおよそまだ耐震診断を申請されない、診断を受けていない、そうした中で、まだまだ数多くあるというふうにつかんでおられますか。それとも、大分少なくなってきたというふうな捉え方なのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（伊東修市君）　耐震化率の部分の関係になると思います。　平成20年から耐震化の計画を立てまして、実施をしているわけですけれども、作成時には耐震化率は54.5％という比率でした。現在、平成27年度は81.5％という状況です。　ですので、また２割ほど耐震化率が進まないものがありますので、今後その耐震化に向けて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　大分耐震化率も進んでまいりました。しかし、なかなかあとの２割というのは、ここからが大変なのでしょう、きっと。　本当に危険なものは大震災で倒壊したものもあるだろうし、住めなくなったものもあるかと思いますが、なおこれらについて段階的に耐震化率を上げていただくような御配慮をお願いしたいものだと、こう思います。　それから、住宅整備事業はわかりました。これも、当初予算でもございましたが、そういう理由があったということですね。　それから、鹿島台駅周辺地区整備事業も相対の額が大きかったわけでありますので、これらの減額については割愛したいと、こう思います。　それでは次に、議案第41号、市有林事業特別会計であります。　造林事業費、全体でたしか5,000万余りかと思いましたが、その中で700万の減額ということでありますが、その理由についてお聞かせください。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　造林事業費の700万の減額理由でございますが、これについては、いわゆる造林、下刈り、間伐業務等の請負差額による減ということでございまして、造林事業の実施に伴う請け差の分ということで581万7,000円。あともう一点は、県との造林事業の実施に伴う補助事業を実施しておりまして、その補助枠の調整による減額分ということで111万8,300円減額ということでございまして、トータルで700万の減ということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　造林事業費請負残ということでありますが、それらの委託といいますか、実際にその仕事を請け負っていただいているのは森林組合ということでよろしいのでしょうか。それとも、さまざまなこれに携わる業者さんがあって、入札をされて、そしてやっておられるということなのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　これについては、工事を発注する場合については入札という形で実施をされておりまして、当然一般業者も入って、今回入札した形の中で事業が執行されている状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　当然、ことし予定されました事業を全て発注することができて、それでなおこの残額という理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　これについては、予定された事業を実施した結果、請負差額、さらには補助残が発生したということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　このことに関しては、私も何度か触れておりますが、いわゆる地元、森林のある上流地域の中で、個人で森林を管理しているという方々は本当に少なく、組合に頼らざるを得ないというところもあろうかというふうに思います。　これは管理の委託であったり、植林の委託であったりと同時に、いわゆるそういう就業者を育てるといいますか、そうしたことには、こうした事業の中で予算どりというものは考えられないのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　これにつきましては、特に自伐林業関係のいわゆる育成支援という形の中で、今27年度から、特に宮城県で自伐林業等の育成支援事業を実施しておりまして、大崎市では森林組合が事業主体となって、いわゆる自伐林家の募集なり登録、さらには調査研究、技術講習会等を行っております。　今後、これについても、やはり自伐林家についても、各種林業関係でも、この件の有効性等も今取り沙汰されているところでございますので、ぜひこの辺についても推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　きのうの新聞だったと思いますが、登米市です、あの基地は旧津山町だったと思いますが、あそこも皆さんもごらんになったことがあるかと思いますが、旧登米町から志津川に向かっていく中に、旧津山町を通っていくわけですが、特に道路沿いの両側は、いわゆるまさに美林といいますか、津山杉の展覧会場みたいなものですが、そういうものが旧津山町、現在の登米市では大分力を入れておったということであります。今回、オリンピックのスタジアムの材料にもというふうな、そうしたことでやっておられました。　やっぱり、仮にそれが採用になれば、大きな励みになると思うのです。ですから、そうしたいいことは参考にしていただいて、私たちにはこの水資源を守るということから、ぜひその林業に参画する人たち、プロでなくても、ぜひそうしたことを進める上でも、その育成というのはとても大事だなと、こう思っておりますので、ぜひ参考にしていただくならばと、こう思っております。　それでは、先ほどの第47号の下水、第49号の浄化槽等々については、関連して御説明をしていただいたような気がいたしますので、割愛をさせていただきたいと、こう思います。　最後に、第51号、水道事業であります。　特にこの減額の理由について、まずお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　水道部長。 ◎水道部長（高橋功君）　営業費用につきましては、工事等の請負差額による減額と、職員数２名減による減額補正でございます。　それから、建設改良費につきましては請負差額による減額と、国、県、市からの受託工事として予定されておりましたものが中止等によって減額補正となったものであります。　水道部自主事業は全て予定どおり実施されておりまして、９・11災害復旧工事以外全て、約50件以上の建設改良工事については年度内完了が確実となっております。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　特に、あとは水道事業も簡易水道１件、さらには鳴子の青山浄水場も完成ということで、大分有収率の向上に向けて一歩一歩進んでいると思いますし、また業務に関しても包括で、なお一層改善を図られるというふうに思っておりますが、将来の経営の見通しについて伺っておきたいと思います。　なお、石綿セメント管の改修等々も大分進み、時間がかかればさらにその前の更新ということなども出てまいりますので、経営がそんなに潤沢にというのはなかなか期待できるものではありませんけれども、部長さんとして将来の見通し、これだけ効率化を図っていく中でも、安定した水の供給をするためにはいわゆる水道料金の値上げが必要になってくるのか、それとも当分大丈夫なのか、そうした見通しについて御所見を伺っておきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　高橋水道部長。 ◎水道部長（高橋功君）　一番私どもが気にかけております経営基盤の強化でございますが、今現在、人口減少に伴いまして、年間0.6％程度の給水収益の減少が毎年続いているという状況でございます。ですから、これは古川地域の１カ月分の収益に該当するものが毎年収益として減少していくということが続いておりますので、我々も職員数をある程度削減しながら外部委託を実施し、経営努力をしている状況でございますが、28年度予算については何とか黒字的な予算を組めましたが、29年度以降は非常に厳しい状況であるというふうに思っております。　老朽管もございますし、更新しないことには安定した供給というものは確保できませんので、今後アセットマネジメントに基づきまして、100年間の更新計画、40年間の財政計画を立てましたので、その計画の中で進めさせていただいております。　石綿管については、早期対応ということで、来年度に完了する予定でございますが、管種以外にも古い管が結構ございますので、計画的に進めていき、アセットの中では36年に５％程度の増収がなければ、100年間の更新が滞ってしまうという計画ではございますが、我々はできる範囲の経営努力はさせていただきまして、できるだけ値上げを先送りしながら、いろいろな経営努力、残るのは広域化とか、そういうものをして市民サービスを落とさないような効率のよい経営をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　青沼議員。 ◆２４番（青沼智雄君）　終わります。 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　５番佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　それでは、私からも議案番号40号、大崎市一般会計補正予算（第６号）につきまして質疑をさせていただきます。　まず、２款１項28目の地方創生推進事業費でございます。　何点か目玉事業とか関連事業がございますので、私のほうからもこちらの事業内容の確認をさせていただきます。　まずは教育旅行推進事業内容でございますが、216万円、こちらのほうはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　岡本観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（岡本洋子君）　おはようございます。　答弁させていただきます。　これまでの既存のグリーンツーリズムの事業と連携した大崎市独自のオリジナルのモデルプランを提案することにより、教育旅行の受け入れを推進し、交流人口の拡大を図るというような事業でございまして、主な委託料の内容といたしましては、オリジナルのガイドブックの作成とプロモーションにかかわる費用、資料等の予算でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　実は、先日、２月の19から20日ということで、ラオスという国から大学生、法学部に通っている若者です、18名ほどが一般社団法人みやぎ大崎観光公社が窓口になりまして受け入れたということで、そのうちお二方がたまたま鹿島台の竹谷行政区の区長さんのお宅に来たものですから、私もコーディネートのお手伝いをさせてもらったのですが、仏教国で非常に真面目で誠実で優秀な若者が来まして、本当にさわやかな人柄、またその頭脳明晰なこと、驚いたのです。今後ぜひ、ラオスに帰って、この日本のよさ、大崎市のすばらしさを皆さんにも紹介したいと。つきましては、機会があるごとにぜひともこの大崎市に来られれば、私も何年になるかわかりませんけれども、立派になって、いずれは大統領になって、ぜひ大崎市に来たいというような決意を聞かせてもらって、非常に私も感銘を受けたことがありました。こういう交流人口も、今後の大崎市のまさしく教育旅行、括弧しますと観光振興にも通じるかもわかりませんが、大事なことかと思うのです。　それから、プロモーションというお言葉が出たわけなのですが、具体的なプロモーションは何か手法等々、方向性、考えていることはおありでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（岡本洋子君）　まずは首都圏、並びに仙台圏を対象にいたしまして、考えているところでございます。　大崎市には鳴子温泉郷もございますので、教育旅行招致の際には、例えば２泊のうち１泊は民泊、もう１泊は鳴子の温泉施設への宿泊など、学校側の意向に柔軟に対応しながら、中学生、高校生の修学旅行、または教育旅行を誘致していきたいというふうに考えておるところでございます。　議員さんから今ラオスのお話もありましたが、昨年は国内の教育旅行を４校ほど受けておりますし、海外からは３回ほど、同じ大学生ではなかったのですが、いろいろな大学のほうから、ティモールとアメリカ、そしてラオスということで114名ほど受け入れをさせていただいております。今後とも、国内外問わず、海外の方々も受け入れしたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　本当に若者がこの大崎市に来ていただいたことによりまして、非常に海外からも、国内外問わず知名度が上がっていくということもあるかもしれませんし、非常に皆さんおもてなしがいいということを毎回言われておりまして、この大崎市民の方々が本当に協力的だなと思ってございますけれども、ただ民泊する家庭がなかなかふえないという問題等々もおありかと思うのですが、その辺も踏まえまして、今後ともぜひ継続をいただければなと思ってございます。　関係性がありまして質疑出していますが、次に移りますけれども、おもてなし力アップのための人材育成事業内容と効果、100万円でございます。　おもてなしって、観光交流戦略ではよく言われることでございます。簡単なようで難しい。非常にこのおもてなしという言葉がクローズアップされるわけなのですが、大崎市流のおもてなしとは一体何ですかということを、課長、思われることはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　岡本観光交流課長。

◎産業経済部観光交流課長（岡本洋子君）　大崎市流ということでございましたが、今回、観光振興ビジョンが完成いたしまして、その懇談会の中でも多くの皆様からいろいろと御意見を賜ったところでございます。　それぞれのビジョンにおける役割を踏まえながら、市民全体でおもてなしを通して大崎市の魅力を発信し、交流人口の拡大につなげるという目標、目的ではありますけれども、大崎ならではの丁寧なおもてなし、そして食なり文化、歴史、たくさんの観光資源がありますので、それらをつなげながら実践につなげていきたいというふうに、私としては思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　余り私は観光交流課長を責めるつもりはないのですけれども、おもてなしって、市全体のお話だということは十分わかっているのですけれども、例えば旅館のほうに行きまして、おかみさんとか皆さんが非常に温かい笑顔で迎えてくれる。２回行けば、お帰りなさいと言ってくれる。お料理に関しても、１回来た方のいろいろな趣味、嗜好を捉えている。ちょっと道を行き交う人々がおはようございます、こんにちはと。農家をやっている方も商業の方も一体になっていくというイメージは捕まえているのですけれども、まさしく大崎市内の観光資源というのは、鳴子や岩出山のほうにも集約されるように、大変すばらしい資源を抱えてはいるのですが、市内に住んでいる方々の認識ということもありますし、昨年12月に策定されました観光振興ビジョン、そのビジョンという方向性はわかるのですけれども、なかなか何をしたらいいのかがわからないというところがありますから、今の現状はこうなのだと、観光の考え方はこうなのだと、もっと積極的にハッパをかけて頑張っていくという所見、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（岡本洋子君）　平成27年度におきまして、鳴子温泉郷宿泊券発行事業を実施させていただきまして、その中で２回ほどおもてなしの研修会をさせていただきました。　初めは国際ホテルの料理長さんから、料理人のおもてなしということで開催いたしまして、鳴子地域を中心でありましたが、37名の方々に出席していただきました。その後、三越の職員の方から御講演をいただきまして、おもてなしの研修会ということで、大変こちらは好評でありまして、やはり笑顔でもてなす、食事で、地元ならではの手の込んだお料理を提供しながらというところで、意識は変わりつつあるかなと思いまして、これをきっかけに全域に広げたいというふうに思っております。　特に、今回、平成28年度につきましては、事業種ごとということで、運送業というのですか、タクシーなり、運転手さん方を対象にしたものをちょっと考えてみたいなということと、それから農家民泊や、先ほどの教育旅行ではないのですが、外国人受け入れを踏まえたセミナーのようなものも開催していきたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　なかなかすぐにおもてなしという気持ちの醸成がということもありますけれども、やはりこの方向性をきちんと定めたわけですから、あとはこれを市民周知しまして、ぜひおもてなし、大崎市まで来てください、再訪を促す、また交流戦略を培う、そういった部分でぜひお願いできればと思ってございます。　次に移ります。　未来のおおさきを考える人材育成事業内容、20万円でございます。　高校生のタウンミーティングかと思うのですが、これはずっと継続されていかれるような事業に育てたいとお考えなのでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　中村元気戦略推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼元気戦略推進室長（中村弥生君）　お答えいたします。　この事業につきましては、今般策定いたしました「宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略」の策定経過の中で、高校生のタウンミーティングを開催いたしました。その中で、今後とも高校生の中からも継続してほしいという御意見をいただきましたし、市といたしましても、これからの市を担う高校生でありますので、その若い方々のお力をいただきながら、まちづくり等を進めてまいりたいと思いますので、今後とも継続してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　18歳の選挙権の問題もございますけれども、高校生は話をしてみると非常にいろいろなことを考えていらっしゃる。その目的というか、同じ共通認識の中でテーマを設けまして、例えば市のこういった事業をどうしようかとか、観光戦略ですとか、合併したときに２年ほど、鹿島台商業高校の生徒の皆様方から観光のアイデアを頂戴しまして、ガイドブックのほうにフィードバックしたことがありましたけれども、高校生のいわゆる生徒会活動とか、一つのクラブ活動のように取り組んでいただくというのも方策かもしれませんし、とにかくその若い世代の声を聞く。それで、高校生が市外に流出するのを少しでも防ぐ、そういった手だてがやっぱり大事なのかなと思ってございまして、引き続きこれも継続ということで、非常に安心するものでございます。　次に移らせてもらいます。　個性を生かすきめ細やかな授業支援事業内容でございますけれども、6,334万円ほど予算化となってございますけれども、教員補助員配置の予算でございまして、きめ細やかな授業が行われる学習環境の整備だということだと思っておりますが、こちらのほうは教員補助員の皆様方を含めて、教育委員会のほうとしては学校要望ですとか、今回の要望等々は全て通った形での予算計上になっているのでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　お答えいたします。　今回、補正予算に計上しております教員補助員の人数については、鹿島台第二小学校と鹿島台小学校が４月に統合いたしますので、その加配分も含めまして、85名の予算を計上しております。　学校現場から、毎年、配置の申請をいただいて配置しておりますけれども、現状では85名ではちょっと十分な配置はできていないという状況にはございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　図書館にしても、教員補助員という形で非常に大事なのです。私が聞くところによりますと、学校要望としましては126名ほどいらっしゃるのではないでしょうか。今回、予算計上を聞きますと、85名というふうに今おっしゃいましたよね。かなりの充足率の低さではないですか。これだけ未来の子供たちに学校教育のすばらしさ、大切さというお話をしているのですが、せっかく教育委員会がそれ以上の要望を出されているのに、今回、鹿島台二小の加配分がふえたということで、今お話を聞いたのですが、それ以外は全然ふえていない。では、口だけなのですかということで、実際それを計上しましたものをシーリングしたのは政策課なのですかね。どこの課で一体、この学校要望や教育委員会要望に対してシーリングというか、制限したのか、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　お答えを申し上げます。　実は、この教員補助員につきましては、緊急雇用との兼ね合いも実はございました。その中で、学校要望もあって人員をふやしてきたという経緯があるのですが、それで政策課としましては、教員の補助であれば、そもそも教員は県の職員という位置づけもございました、であれば、県にその分の支援、補助等は考えられないのかといった考えもございました。　そこで、最低限、現状維持、緊急雇用は切れましたけれども、この分は一般財源を投入してでもということで、現状維持の人員計上というふうに政策課としては判断したところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　今、前段の答弁に関しましては、それはちょっと作為的です。やっぱり、教育現場のほうとしましても、子供たちに関しましても、これだけ教員補助員の配置ということが非常に高い評価をされていて、実績も上がっているところにもかかわらず、継続ということで何とか今回は一般財源を投入したのだと、気持ちはわかります。ただ、地方創生予算云々かんぬんみたいなのは関係ないです。大崎市のかかわり方として、どういうふうに教員補助を培っていくのかということが問題なのかなと、こう考えます。　やっぱり、かなり多くの学校要望、それは学校からは来るのでしょうけれども、今回の差配分で、あるいは加配分がありまして、どれだけ学校に対して市のかかわりをふやしていくのか、人材育成に対して考えていくのかということですから、これは今後ともぜひ大きな課題として捉えていただきたいなと思ってございますので、一旦答弁のほうに関しては、時間の問題もございますので、移らせてもらいますが、考えていただきたいと思います。　次に移ります。　地元学アプリ事業内容、300万円でございます。　地元学のアプリということで、アプリと言えばスマートフォンとかタブレットで使えるような携帯アプリケーションのソフトウエアなのかなと思ってございますが、どういった内容でございましょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　八木生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長（八木文孝君）　地元学アプリは、スマートフォンの機能を活用して、大崎市の地域資源を市内外に認識していただくためのアプリケーションの開発でございます。スマートフォンのカメラ機能、ＧＰＳ機能等を活用しながら、大崎市の歴史、文化伝承、地域資源のアピールを目的としたものでございます。また、隠れた地域の名所なども多く発信できるような仕組みづくりを考えていきたいと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　以前も、観光交流課だったでしょうか、アプリケーションをつくったことがありました、現在もありますけれども。一体、何件ふえたのか。その更新もされないと、なかなかアプリケーションを皆さんに興味を持っていただけない。いろいろな最新の情報を投入しないと、こういったアプリケーションをつくっても、300万円がなかなか無駄になるのかなという部分もあるのです。　なので、大体定期的にメンテナンスができる、情報を更新する、そういったものを培わないと、なかなかつくったのはいいのだけれども、そのままになってしまいましたということにならないようにするための工夫ということも考えていらっしゃるかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長（八木文孝君）　おっしゃるとおりだと思います。　新しくつくって、アップした瞬間から古くなっていくものだと思いますので、そういったことを全てつくっている製作者側のほうで情報を新しくしていくということでは、大変な職員体制とか何かということで無理が出てきますので、一つの工夫として、市民の皆様、あるいは利用している方から情報提供をいただいたものをアップできるような、インターネット上のウィキペディアみたいな仕組みで、私だけが知っている隠れた情報というものをアップして、そしてそれを随時更新できるような形ということで、常に新しいものがアップできるようなものを考えていきたいと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　今の答弁は非常に期待してございまして、せっかくアプリケーションをつくったのですけれども、皆さんいろいろなアプリケーション、さまざまスマートフォンに入れて便利に使っています。ただ、おもしろくなければすぐに削除してしまいますので、今お話しになったように、興味を集めまして、ぜひいろいろな情報を掲載したいと思えるようなソフトウエアづくりや仕様書の内容にしていただければと思ってございます。　次に移ります。　７款１項５目の鳴子峡周辺整備事業1,700万円でございます。　これは非常に市民の方々の関心が高いところでございまして、鳴子峡はいつ整備が完了するのだろうと、こう毎年聞かれる部分がございます。昨年10月19日に産業常任委員会、また会派等々でも鳴子のほうに現地視察、調査等々で伺わせてもらいまして、上野支所長やら課長さん初め、大変細やかな内容を教えていただいたところでもあったのですが、この予算の内容と鳴子峡の、例えばいつから、どこまで歩けるのですかという、そういった内容等々の周知につきまして、工夫とか取り組んでいる点がございましたならば、聞きたいのですが。 ○議長（佐藤清隆君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所副総合支所長兼地域振興課長（高橋幸利君）　それでは、今回の補正の内容のほうから先に申し上げさせていただきます。　補正の内容につきましては、平成27年度発注工事なのですけれども、鳴子公園の旧さつき亭付近の斜面となります。こののり面につきましては、平成24年５月の爆弾低気圧によりまして、のり面の樹木がなぎ倒され、のり面の崩壊があった箇所でございます。そのときに測量設計等を発注し、のり面保護対策箇所の検討を行い、施工範囲の決定をしておりました。　しかし、今年度工事に着手した際に、下草の刈り払い等を行ったところ、測量時点から年月が経過したこともございまして、のり面の風化と侵食が進んでおりまして、施工範囲が拡大したため、増額となったものでございます。　今後の予定でございますけれども、一応、昨年の10月10日に中山側につきましては落石防止等ののり面対策工事が完了しまして、壊下の回顧橋までの350メーター区間を一部開放してございます。　花渕山側の入り口なのですが、これはちょうど中間点になりますけれども、そちらのほうにつきましては平成24年度に完了してございます。　こけし館側の入り口につきましては、のり面保護を平成27年度に完了し、28年度につきましては防護柵の設置等を施工して完了となります。　それと、鳴子側の入り口付近につきましては、のり面対策工事が平成27年度から着手しておりますけれども、のり面下の護岸につきまして、９月の豪雨で流失したことがございます。それで、宮城県のほうと工程調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。　現状下では、現在、鳴子峡の全線開通というのは非常に厳しい状況ではございますけれども、対策工事の安全確認ができた区間から順次開放していきながら、あわせて平成28年度には、不通区間となっておりました950メートルの区間につきまして測量調査と検討をして、対応策について検討していきたいというふうに考えてございます。　あと、観光客への周知の方法でございますけれども、周知につきましては、昨年27年度の紅葉時期におきましては、市のホームページ及び観光協会のホームページ等のインターネットでの周知ですとか、岩出山のあ・ら・伊達な道の駅ですとか、鳴子温泉駅周辺地区11カ所へ案内図の配布及び掲示をしてございました。また、メディアでも取り上げていただき、情報を発信していただきました。　今年度におけます鳴子峡の入り込み客数で見ますと、19万3,900人と、昨年度よりも１万2,700人ほど増加してございます。また、今年度は観光客からの苦情もほとんどなかったということもございまして、350メーターのみではございますけれども、一部開放したことで、若干ではありますが、お客様の満足度は向上したのではないかと考えております。　今後は、これまでと同様な周知方法は行いますけれども、それ以外に観光交流課のほうですとか産業政策課のほうで進めてございます国民保養温泉地、湯治文化、ヘルスツーリズムなど、健康維持のために温泉とあわせて歩くというふうなことを進めておりますので、それらに鳴子峡の遊歩道の通行可能部分を積極的に活用できるように検討して、ＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　いろいろと私の時間の中で御紹介いただきまして、ありがたいなと思ってございます。　昨年、私は回顧橋まで歩かせていただいたのですけれども、途中、落石がないようにということで対策工をしていますけれども、非常にきれいに、観光にも、景観にも配慮しましてやっているのです。そういったところの周知をどんどんしていくと、一部の区間かもわからないですけれども、鳴子峡にやっぱり注目を集めると。今のお話でも十分伝わってきましたので、今後とも状況だけでもいいので、少しでも多く広報、周知できるような手はずということで、鳴子最大の観光資源かもわからない鳴子峡でございますから、そういった考えにつきまして、３月末勇退されます上野総合所長、いかがお考えですか。 ○議長（佐藤清隆君）　上野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　先ほど課長が述べたような状況で今後整備していきますけれども、一番風光明媚な950メーター区間がどうしても落石等の危険があるというふうなことで、今年度１年をかけて、専門家の意見を聞きながら、技術提案をいただくというふうな流れでおりますし、先ほど課長のほうからはちょっと紹介がなかったのですが、中山口のところに鳴子峡大深沢橋を眺めて、花渕山方面を定点観測で紅葉の状況を随時情報提供したというふうなこともありますし、常任委員会のほうからは夜間の照明なども検討されてはというふうなことも提案されておりますので、そういった部分で、一番は全線開通できればいいのですけれども、いろいろな方向で鳴子峡のＰＲができればというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　今後とも、鳴子振興は観光の中でも最大の目玉の部分の、やはり着実な整備をぜひお願いしたいと思ってございます。　８款４項３目、鹿島台駅東まちづくり事業、151万2,000円の減額でございますが、この間の先週の総括質疑のほうでも、地権者の準備委員会、5.9ヘクタールの部分で計画戸数100戸、計画人口280人と聞いてございますけれども、こちらのほうの事業進捗なのですが、結果、いつの完了時期を目途に現在進めていらっしゃるのかというのと、現状の進捗につきましてお尋ねします。 ○議長（佐藤清隆君）　小松まちなか整備推進室長。 ◎建設部都市計画課技術副参事兼まちなか整備推進室長（小松一雄君）　鹿島台駅東地域のまちづくりにつきましては、住民主体によります駅東住みよいまちづくりを語る会によりまして、まちづくりの議論がなされてきたところであります。その手法を区画整理事業に求めまして、昨年５月22日に区画整理の準備組合が設立されてきております。　区域につきましては、今、議員おっしゃいました鎌田記念ホールと福芦団地の間の5.9ヘクタールの区域に計画戸数100戸、計画人口280人の新市街地を形成する計画でありまして、さらにその中に１万1,000平米の商業業務地も配置する計画でございます。　また、駅の東口から鎌田記念館ホールに至ります市道鹿島台東西線の計画や、区域内の区画道路、さらには上下水道はもとより、開発に伴う防災調整池や公園といった施設を組合施工で施工する計画になってございます。　準備組合の設立以降につきましては、準備組合に区長会やまち協の役員さん方もその会議に入っていただきまして、宅地の配列や一区画の区域の大きさ、各世代が居住できるような一区画の大きさなどを議論してきたところであります。その後、関係機関と協議を重ねまして、現在収支計画を含めます全体の事業計画を策定している状況です。　当初、平成28年４月に組合設立を目指しておりましたが、地質調査の結果、計画地がかなりの軟弱地盤であるということが判明しまして、その対策方法を検討するとともに、対策費用が多額になることから、事業費の圧縮を現在、準備委員会としても検討しているところであります。早急に収支計画を含む事業計画を固めまして、地権者の皆様に計画をお示しするとともに、納得できる減歩率で合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。　現在ですけれども、その見直し作業といいますか、検討業務をしてございます。なるべく早い時期に準備委員会の方々にお示しして、その内容を地権者の方々に、ことしの秋あたりまでには地権者会のほうに御報告させていただきたいなと思ってございます。そこでゴーサインができれば区画整理事業というふうになりますけれども、おおむね３年から５年くらいを見ておりますので、平成33年の竣工を現在見込んでございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　実は、実施計画を見ますと、平成30年度が市道整備というふうに一応なっていたようなのです。その後なのかどうなのか、軟弱地盤という問題が出てきました。ただ、今、一方で、5.9ヘクタールの面積がございますけれども、非常に恵まれたところでもございますので、東口から二線堤に続きまして市道ができる。当然、駅に対するアクセスも全く便利になるというところもありまして、クローズアップを今後ともされていくのかなと思っていますけれども、今現在はまち協の役員さん方とか、地権者の方々で進めていらっしゃるという話でございまして、先日２月15日にはまち協の定例役員会のほうにも報告が現状のほうはあったようでございまして、ただ地権者の方々が、やはり詳しい進捗がわからないということで、一部不安を抱えている方もいらっしゃいますので、早目早目や定期的な情報交換、意見交換、こういったことをやっぱりやっていかないといけないのかなと常に思ってございます。　時間の都合もございますので次に移らせてもらいますが、－－大変恐縮ですが、１回戻りますけれども、関連がありますので、東口の整備と西口の整備なのですが、現在の鹿島台駅周辺整備、東口が３月末と聞いてございますし、また西口に関しまして言えば５月以降になるかもわからないということを聞いてございますが、現状の整備状況はいかがでしょうか、その分だけ。 ○議長（佐藤清隆君）　門間建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　鹿島台駅周辺整備でございますけれども、まず駅につきましては昨年の11月に完了いたしまして、もう使っている状況でございます。　駅前の部分でございますけれども、今、議員がおっしゃられたように、どうしても駅前のＪＲ側の架設等々の関係で若干おくれておりまして、５月過ぎくらいまでかかる可能性があるというところでございます。これにつきましては、できるだけ早い段階で終わらせたいというふうに思っておりますけれども、そういった関係でどうしてもおくれる可能性があるというところでございますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　建設部長も３月に御勇退でございましたね。東口は多分完了するかと思うのですが、今、西口のほうの整備状況は聞かせてもらいました。慌てず、いろいろな細かい部分の処理関係とかもあるようなので、それも含めてきちんと整備をしていただければありがたいなあと思ってございます。　１つ飛ばしまして、９款１項３目の水防費に移らせてもらいます。　119万4,000円でございますけれども、御存じのとおり、９・11関東・東北豪雨災害を踏まえまして、この水防費予算119万4,000円ということなのですが、内容と、この内容で十分なのかどうか。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　水防費の119万4,000円につきましては、市内の23カ所の水防倉庫に補充をする水防資機材の費用でございます。昨年９月の豪雨災害におきまして、土のう等を大量に消費いたしました。その補充を行うための内容でございます。　なお、内訳を申し上げますと、土のう袋が8,900枚、スコップが230丁、１巻100メーターのロープが115巻でございます。　なお、ただいま議員から、水防対策を懸念されるお尋ねがございました。確かに、昨年９月の豪雨災害、さらには30年前の８・５豪雨と、大崎市はこれまで多くの河川の氾濫、浸水に遭ってまいりました。また、その一方で、消防団を中心としまして的確な水防活動を行い、未然に防止したり、減災に努めてまいりました。そうした歴史や現状を踏まえまして、市では今後もハード事業、あるいはソフト事業をトータルバランスで推進してまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　昨年の、いつ来るかわからない有事の際には、大変な対応を迫られるわけなのですが、日ごろの備えあれば憂いなしということでございまして、鹿島台のほうでは上志田地区、吉田川左岸で11カ所の漏水箇所が見つかって、月の輪工法を実施してございますし、あと吉田川左岸２カ所では越流もしていますし、そこでは積み土のう工法をやっていると。　今、お話を聞きますと、土のう袋はわかるのです。スコップも入っています。誰がその防災倉庫の鍵をあけるのですかと、誰がとりに行くのですかと。今度は土のう袋のつくり方、さあ、皆さんわかりますか。あるいは、その土がどこにあるでしょうか、等々ございますので、材料を用意するのであれば、一から十まできちんとその材料の管理と運用のマニュアルも策定しておかないと有事の際には困ることになりますので、そういったことをあわせましてお願いしたいなと思ってございます。　私からは最後になりますけれども、債務負担行為でございます。　債務負担行為の物産振興促進事業委託、観光振興促進事業委託というところで、恐らく観光物産センターとみやぎ大崎観光公社の部分かなと思ってございますが、総括質疑のほうでもお話がございました。スタッフ配置は事務局長の選任というお話は聞いたのですが、本市としてのやはり観光公社とのかかわり方です、運営のあり方です。これを１年間、どういうふうな議論を踏まえてきまして、新年度からこれをやっていきたいと考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　岡本観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（岡本洋子君）　まず、物産振興促進事業の業務委託の内容について、簡単に説明をさせていただきます。　この事業につきましては、市内で製造販売されている特産品の認知度を高め、観光客の誘客につなげ、消費や販路拡大による経済効果を狙い、各種業務を委託するという内容となっております。　具体的には、先ほど議員さんからのお話にありましたように、観光物産センターの運営や観光振興ビジョンで重点を置いている農商工が連携した物産の市内消費に向けた体制整備などを行っていきたいというふうに思っております。　また、観光振興促進事業の委託の内容につきましては、これまで同様、古川駅の総合案内所の運営を初め、観光物産関係の情報発信、周遊コースの設定等にあわせ、これまでシティープロモーションで行っておりましたイメージキャラクターを使った魅力の情報発信をこの事業と一緒にあわせてやっていきたいというふうに思っております。　これまでの議論ということでありましたが、観光交流課として、これまで23年設立以来、余り深いというか、かかわりがなかったように私もここ１年間やってきまして思った次第でございます。今後は、運営、事業推進に当たりまして、連携を図りながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤弘樹議員。 ◆５番（佐藤弘樹君）　私も、ちょこちょこ観光物産センターも観光公社も行くのです。非常に物産センターのほうの職員の皆さん方も頑張っていらっしゃいます。本当に笑顔で、一生懸命お勧めの物産関係を紹介していらっしゃいます。また、観光公社はわかるとおり大変な業務内容です。市のほうで預けたのはいいのだけれども、委託をするのはいいのだけれども、はしごを外すとは言いませんけれども、そのまま預けっ放しということのないように。せっかくやっている事業展開で成果が上がっているのも相当ありますから、そこをきちんと肉づけしてやる、人的な配置をしてやる、こういったことは非常に大事かなと思ってございまして、最後に答弁を求めますけれども、堀越産業経済部長も、観光振興から見える大崎市全体の28年度の後進に託すべき思い、退職されるかと思うのですが、そういったものを含めまして、包括的な答弁をいただきたいなと思ってございます。　以上にします。 ○議長（佐藤清隆君）　堀越産業経済部長。 ◎産業経済部長（堀越靖博君）　御指名でございます。　今、議員からお話があった大崎市の観光については、昨年合併10年をして、やっと大崎市の方向性を定めた観光振興ビジョンを定めたところです。これのアクションプランを今、策定中でありますけれども、それをやはり実現させるのが今後５年、10年の大崎市の観光ではないのかなというふうに思っています。当然、行政だけでできるものではないというふうに捉えておりますので、ぜひ議員の皆様含め、市民の皆様方との協力がこれまで以上に必要なものだというふうに思っております。　さらには、地方創生の総合戦略も定めたところです。これも十二分に活用しながら、大崎市の交流人口であったり、大崎市を全国、そして全世界に売り出すチャンスでもあるというふうに思っていますので、ぜひ今後これらを進めて、ますます大崎市の発展を祈念したいというふうに思っています。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤清隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続行いたします。　７番相澤久義議員。 ◆７番（相澤久義君）　通告しましたら、いっぱい答弁席側に座られておりまして、大変びびっております。　それでは、歳入、負担金、保育所滞納繰り越し分451万1,000円の内訳をお願いします。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　お答えいたします。　平成27年度の当初予算の積算時には、予定の収納率を平成24年度から平成26年度の過去３カ年の平均として割り出しまして計上しておりましたけれども、実際の収納率がかなり上がってまいりましたので、その分を見込みまして、451万1,000円を追加で計上したものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　前年の補正の議案を見ましたらこういうものはなくて、ことしは451万1,000円の滞納繰り越し分の収入だということで、この収納に向けて大変苦労なさったなという思いでおります。大変御苦労さまでございました。　ほかに、幼稚園なり住宅なり、その辺の滞納繰り越し分、特に住宅に関しては、物すごいここで言えないぐらいの額があると思いますけれども、ここにのってこなかったのはなぜかなと思うのですけれども、住宅の滞納繰り越し分の収益はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　伊東建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（伊東修市君）　今、手元に資料を準備しておりませんので、後で御報告したいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　回収の努力をなさってほしいなと思います。　続きまして、救命救急センター分の負担金ということでのっておりましたけれども、この分の内訳をお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　山中健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（山中政裕君）　お答えをいたします。　今回、救命救急センターの運営費負担金ということで、県北２市４町からいただく運営負担金でございます。4,125万4,000円ということで、実はこの分につきましては、県北の負担金については、協定書に基づき救命救急センターの収支不足を大崎市と県北市町の患者数実績により案分し、負担金額を算定することとしてございます。　今回、増額の要因といたしましては、当初の見込みと比較しまして、センターの、救命の部分ですけれども、収支が悪化したことと、及び県北市町の患者数が増加したことによりまして、県北の市町の負担金が伸びたものでございます。　それで、内訳でございますけれども、栗原市が5,081万5,000円、それから登米市が3,473万7,000円、加美町が3,504万5,000円、色麻町が502万2,000円、涌谷町が1,145万1,000円、美里町が2,373万2,000円ということで、これが確定の数値でございます。　それで、今回の補正が、追加が4,125万4,000円でございまして、栗原市が1,500万の伸びということになります。登米市が1,118万6,000円の増加、加美町が1,024万6,000円の増加です。逆に、色麻町につきましては、126万4,000円の減となります。同じく、涌谷町につきましても、実績によりまして22万3,000円の減、美里町につきましては、630万9,000円の増となっております。それぞれ患者数の実績の案分に基づくものでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　ありがとうございます。　それでは、繰越明許補正ということで、あ・ら・伊達な道の駅管理運営費ということで3,400万ほど、昨年も繰越明許でなったのですけれども、この要因についてお聞かせください。 ○議長（佐藤清隆君）　日野岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所副総合支所長兼地域振興課長（日野洋祐君）　お答えいたします。　今回の繰越明許に係るあ・ら・伊達な道の駅の関係でございますが、まず繰越金額が3,446万2,000円となりますが、その内容についてでございます。　まず、改修についての工事費3,251万8,000円と、それから工事に伴います工事管理委託料の194万4,000円の２つからなるものでございます。　道の駅の改修工事につきましては、平成12年の開設以来、経年劣化によりまして、屋上の展望台のタイル剥離や外壁の塗装、それから裏側からの出入りを整備するためのエントランスの設置等で、９月の第３回定例会において補正予算2,966万6,000円をお願いしたところでございます。12月に入札を実施いたしましたが、不調となりましたことから、今回その工事の内容等を精査しまして、285万2,000円の補正を今回お願いするものでございます。あわせて、年度内契約をすることから今回繰り越しとするものでございます。　またあわせまして、その工事管理業務につきましても、本体工事との兼ね合いから、あわせて繰り越しをするというところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　道の駅の補正に1,700万ほどの予算が組まれていますけれども、用地購入費になると思うのですけれども、この中身を教えてください。 ○議長（佐藤清隆君）　岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所副総合支所長兼地域振興課長（日野洋祐君）　ただいまの補正のほうの御質問でございますが、今回同じくあ・ら・伊達な道の駅の管理運営費の中で、1,767万9,000円の補正をお願いしているものでございます。　内容につきましては、今、繰り越しのほうでも御説明いたしましたが、不調に終わった改修工事費の追加としての補正が285万2,000円と、もう一つ、用地購入費として1,482万7,000円となります。改修工事のほうにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、用地購入についてでございますが、平成12年の道の駅開設時から裏側の駐車場の一部を借地として今までまいりました。これは２筆で1,347平米となりますが、これを現在まで借地としてまいったわけでございます。　今回の国交省の重点道の駅の選定に伴いまして、前と後ろの駐車場整備がこれから行われるわけですが、その整備に伴いまして地権者の方にお願いを申し上げたところ、地権者からはこの用地提供について協力をいただけるという内諾を得たものですから、今回、施設用地購入費といたしまして、1,482万7,000円の補正をお願いするものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　繰越明許費、鳴子周辺整備事業であります。この繰り越しに至った経緯をお聞かせください。 ○議長（佐藤清隆君）　高橋鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所副総合支所長兼地域振興課長（高橋幸利君）　鳴子峡遊歩道周辺整備事業でございますけれども、繰り越しに至りました経緯でございますが、この工事につきましては、現地精査の結果、増嵩に伴いまして、文化財の協議及び９月の豪雨による施工方法の見直しに不測の日数を要したことによりまして、年度内完成が困難となったものでございます。なお、完了予定につきましては、28年９月末日をめどにしております。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　鳴子峡整備事業ということで、合併当時から毎年のように計上になっておりますけれども、合併から今まで、この鳴子峡の整備に事業費は幾らくらい投じてきたのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所副総合支所長兼地域振興課長（高橋幸利君）　鳴子峡の整備につきましては、平成21年度から一応27年度までの計画で整備してございますけれども、今ちょっと手元にトータルで幾らというのは持ち合わせておりませんので、後で回答したいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　それでは後でお聞かせください。　先ほどの質疑で鳴子峡整備にどれくらいの計画かと言われたのですけれども、余りにもこの事業費がかかり過ぎた場合、徹底的に整備していくのか、ある程度で事業を打ち切るのか、その辺、課長さんに聞いてもわからないべから、支所長さんはどのぐらいまで考えておりますでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　上野鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（上野孝作君）　先ほど質問があった自然環境整備交付金事業に関しましては、21年度から27年度まで全体事業費で４億8,133万3,000円というふうな内容になっております。　それから、今後の対応ということで、どういうふうな対応をするかということに関しましては、ことしと来年にかけて整備検討委員会を立ち上げまして、技術提案をいただきながら安全対策がとれるか、どうなのか、またどうしてもそういった対策がとれない場合の代替案はどうするのかといった部分の御提案をいただいた上で対応したいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　余りにも事業費がかかり過ぎては、何ぼ鳴子峡でもいろいろ考えなきゃならない場合もあると思いますので、判断を誤らない判断をお願いしたいと思います。　次に、繰越明許で駐車場等管理経費450万円とありますけど、これはどういうものなのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐々木総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（佐々木雅一君）　駐車場等管理経費につきましては、塚目駅前の駐輪場等の整備工事費の分でございまして、整備内容につきまして、地元及び関係者と調整を行うのに不測の日数を要したことから、繰り越しということになる予定でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　次に、繰越明許補正で地籍調査事業330万とありますけれども、これはどのような事業で、何のために繰り越しになったのか、聞かせてください。 ○議長（佐藤清隆君）　中川建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　この地籍調査事業でございますが、平成27年度に調査をしてございます区域には、過年度に調査をした区域との接点がどうしても出てまいります。その接点の成果を復元、あるいは前の成果の若干の修正等々があったわけですけれども、それの業務を発注してございましたが、前の過年度の調査の結果を現地のほうに復元するのですが、それはやはり現地のほうに地権者も立ち会うということが前提になりますので、その方々に立ち会いを求めてございましたが、どうしても立ち会いのできない方がいらっしゃるということで、年度内にその方の立ち会いがちょっと難しくなってきたということで、今回この業務にかかわる部分について繰り越しをさせていただいたという事情でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　以前に、岩出山の細峰轟線、県のやつあったのですけれども、あの事業はどこまで今進んでいるのでしょうか、皆完了したのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　日野岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所副総合支所長兼地域振興課長（日野洋祐君）　ただいま細峰轟線の御質問でございましたが、今ちょっと詳しい資料が手元にないので記憶でお話をさせていただきますが、たしか９月の決算議会でも御説明を申し上げましたが、24、25で内容を精査して、25、26で資料内容を整えるということで業務を進めてまいりましたが、共有地があったり、その所有者が遠方だったりということで、今現在は半分程度の進捗状況ということで確認をしております。　なお、ちょっと詳しい件数、詳細については、今手持ちがございませんので、後で報告をさせていただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員、通告のない突然の質疑はなるべく控えるようにしてください。　　　　　〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　それでは、後でお聞かせください。　続きまして、２款１項12目の地域振興施設費ということで、中山コミュニティセンター建設分の減額が出ていましたけれども、それについてお聞かせください。

○議長（佐藤清隆君）　鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所副総合支所長兼地域振興課長（高橋幸利君）　中山コミュニティセンターの建設事業の今回の補正減額の理由でございますけれども、まず建設工事の管理委託料につきましては、入札差金による減額ということで、94万9,000円の減額となってございます。　建設工事につきましては、入札差金並びに精算の結果による減額ということで、1,300万円の減額とさせていただいております。あと、備品購入費につきましても入札差金ということで、補正額300万円の減額とさせていただいております。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　近ごろの工事事業費はほとんど増額で示されているのですけれども、減額というのは久々だなと思っておりますけれども、前にも質疑したことがあるのですけれども、この中山コミュニティセンターの条例というのは今どのようになっているのか、その後どのような協議をしたのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤清隆君）　鳴子総合支所地域振興課長。 ◎鳴子総合支所副総合支所長兼地域振興課長（高橋幸利君）　中山コミュニティセンターにつきましては、大崎市の集会所条例のほうに規定してございます。12月の定例会のときにも提案いたしておりますけれども、一部改正ということで位置の変更をしてございます。集会所条例の設置目的につきましては、地区住民の集会の用に供し、もって住みよい地域社会づくりに寄与するためにということで、ほとんどが行政区単位で施設が設置されているものでございます。　しかし、別にコミュニティセンター条例もございますけれども、コミュニティセンター条例の設置目的につきましては、地域住民の自主的な地域活動を通じ、新しい地域社会づくりを促進するためにということになってございまして、この古川地域でございますれば、東部とか西部、南部のように、広域的に複数の行政区を対象としているものでございますけれども、中山コミュニティセンターの場合につきましては、実際、地区住民の集会の用に供するものということで、名前はコミュニティセンターとなっておりますが、施設の性格上は地区住民の集会所と同様の施設であると考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　それに対して、指定管理料が増額になって、今回の当初予算に計上されましたけれども、その辺、ほかの集会所等々との整合性はとれるのかなという思いでずっと前にも質疑したのですけれども、今後検討するということで答弁が返ってきました。今の答弁を聞くと、全くそういう協議なんかしていないような感じもします。条例等々から見れば、周りの集会所条例やいろいろな条例から見ると、平等性というか、開きがあるのじゃないかなという思いでおりますので、その辺再度協議なり確認をして、条例等違反にならないような方向に進めてもらいたいなと思います。　もっと言いたいのですけれども、時間がないので、次にゴルフ場環境保全対策基金とありますけれども、この中身はいかがなものでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　ゴルフ場環境保全対策基金から生じます利子の収入見込み額が当初予算に計上した金額を上回るものでありますので、その積み立て分として1,000円を増額するものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　条例を見ました。そうすると、ゴルフ場が近隣の農地や施設に環境被害を講じたときに、この基金を使って補償するというような条例でした。　こういう場合どうなのかなということで質疑させてもらうのですけれども、周辺に水田、農地等がありまして、のり面が大雨により崩れまして、水路を塞いだと。それで、水路が塞がったために、雨等により水がその農地に入ってきて水が抜けない状態になっているという場合、この基金は適用になるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　この基金は、旧三本木町時代に設置された基金でございますけれども、基金目的から申し上げますと、ゴルフ場の農薬使用などに伴う水質汚染ですとか、農作物の被害の補償に充てるということが目的とされてございます。おただしの事案などの場合におきましては、これは原因者において補償されるべきものだろうというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　それでは、そういうものは適用しないということなのですね。　それと、条例が平成18年に制定されまして、経営者ももう変わっております。前の経営者が条文には載っていますので、その辺の改正もお願いしたいなと思います。　次に、６款１項８目農道費についてお聞かせください。　三本木と古川の師山地区にかかる農道、師山橋がありますけれども、その橋脚が何かの縁で破損しているということで、当時、三本木川の堤防を改修していたのですけれども、多分その業者からだと思うのですけれども、橋が壊れていますよという報告を建設部のほうにしたという話を聞きました。大変、かなりひどく壊れているもので、その改修のめどはあるのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤清隆君）　中川建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　ただいまの橋でございますが、これは多田川にかかっている橋ということで、我々のほうもその報告をいただいて、現地のほうも確認させていただきました。現地を確認した中では、橋台の端部のほうが少しクラックが入っている、そういった状況ではございますが、この橋梁そのものの構造に大きな支障を来すとか、かなり危険性のあるという状況ではなかったということでございます。私も現地のほうは確認をさせてもらいましたけれども、川のほうの下のほうに入って見上げてみても、やはりそういった危険性はないということを確認しております。　あと、この橋は、この橋に限ったわけではないのですが、国が管理する河川においては工作物の点検ということで、１年に１回必ず国交省の方と、あと市の職員と一緒になって点検を実施しておりますし、あとはうちのほうでも市道等も点検を20年からやっていますけれども、そういった中で、今後も定期的な点検の中で支障がある場合は修繕という形にしたいと思っておりますので、今の現段階としては特に支障はないというふうに見ております。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　橋には重量制限がございまして、今、師山地区で三本木側に田んぼを耕作している人が結構ありまして、今の農業機械というのは大型化になって、かなり重いコンバインなりが渡ってくるのですけれども、危険にならないように、前から言っていたのですけれども、できれば新しい橋をかけてもらったらなという思いでおります。　次、７款１項５目、オニコウベスキー場経営安定化資金貸付基金、三十何万ほど積み立てられるのですけれども、この中身をお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　西條産業経済部参事。 ◎産業経済部参事兼産業政策課長事務取扱兼新産業・グリーンエネルギー推進室長事務取扱兼世界農業遺産推進室長事務取扱（西條勲君）　これは、オニコウベスキー場経営安定化資金貸付基金というものがございまして、毎年利子を収入で入れております。現在は平成27年度までの貸し付けということで、5,500万貸してございます。それの年間の利息ということになります。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　27年度、ことし３月まで貸しているということなのですね。　今、この積立金というのは幾らくらいあるのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　経済部参事。 ◎産業経済部参事兼産業政策課長事務取扱兼新産業・グリーンエネルギー推進室長事務取扱兼世界農業遺産推進室長事務取扱（西條勲君）　平成27年度末の基金残高の見込み額、今の利息も入れまして、5,953万9,000円になろうかと思っています。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　5,500万、オニコウベスキー場のほうに貸し付けしてあると言われました。回収不能にならないですかと聞きたいのですけれども、それを聞くとなにですので、正しく使われてほしいなという思いでおります。　次に、８款２項２目、道路橋りょう維持費で除雪費の補正が出ております。　ことしはかなり雪が少なくて、除雪費も余りかかっていないのでないかなという思いでおりますけれども、昨年と比較してことしはどのくらいの除雪量を見込んでいるのか、お聞かせください。 ○議長（佐藤清隆君）　中川建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　ことしの除雪及びその融雪に関する業務委託料でございますけれども、これは当初予算で２億1,466万5,000円ということでお認めをいただいて、先月、２月末現在で２億弱ということで、この当初予算に比べますと、今、９割を超す執行状況というふうになっております。そのために、２月までの実績に加えまして、各地域におきます今後の支出見込み額を見積もった結果、今回補正ということでお願いするものです。　この数字については、昨年度と比較しますと、昨年度の８割程度というふうな金額になります。ことし暖冬と言われているわけでございますけれども、今月、３月に入っても鳴子地域での除雪が行われておりますし、またけさの天気予報でもありましたけれども、今週後半のほうからまた冬に戻っていくというふうな予報も聞いてございます。ですので、今後の不測の降雪ですとか、あとは凍結に対応する予算がなければ業者のほうへもお頼みできないということもございますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　１つ飛ばしてしまいました。７款１項７目の竹細工指導助手賃金180万ほどが減額になっているのですけれども、その中身をお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　岩出山地域振興課長。 ◎岩出山総合支所副総合支所長兼地域振興課長（日野洋祐君）　お尋ねの竹細工指導助手賃金の減額理由でございますが、まず竹細工の指導助手につきましては、指導員の指導の補助並びに竹細工の普及をするために雇用してまいったのでございますが、前年度の年度末、いわゆる昨年、27年３月、長年勤めていただきましたこの指導助手から退職の申し出を受けたことになります。急遽の申し出もありまして、その後、後任をどうすべきかいろいろ当たってはきましたが、竹細工という内容の特殊性から、募集するに当たりましてはいろいろ検討してまいりました。　まず１つ目は、竹工芸館が28年４月に更新を迎えるということが１つ、あとそれから現指導員が５年後には退職を迎えると。３つ目が、現在の竹細工の指導書のあり方を今後検討すべきではないかと。あとは、指導員の育成方法についてもしっかりとした方法の確立が必要であろうというような内容から、以上のような内容を検討して、方針を持って臨むべきだろうという判断から、１年採用を延ばしまして、27年度分の採用を見送って、28年４月から採用という形で進めるべく、27年度の予算を減額したものでございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　28年度の指定管理料で、この竹細工の指定管理料もかなり上がっています。28年からは、この指導助手という方の採用は決まっているのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所副総合支所長兼地域振興課長（日野洋祐君）　先ほど申し上げましたように、28年４月の採用に向けて準備を進めてまいりまして、今月、その公募をいたしまして、面接をいたしまして、１名の採用を内定、決定しているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　次、中体連等補助金とありますけれども、この中身をお聞かせください。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　お答えいたします。　中体連等補助金につきましては、中学生の東北大会、全国大会への出場の助成でございますが、９月議会においても補正予算を御審議いただいたところではございますが、今年度、例年以上に子供たちのスポーツ、芸術面での活躍が活発でして、今回補正させていただきますのは、三本木中学校が３月にあります全国の卓球選抜大会、全国大会へ宮城県の代表として選抜されたことから、これに係る経費を補正させていただくものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　施政方針の中に、けちをつけるわけじゃないのですけれども、鹿島台第二小並びに高倉の蘗太鼓が紹介になりました。我が母校の子供たちの紹介はありませんでした。残念でなりませんと思っていましたということで、今度の13日に壮行会をしますので来てくださいという案内をもらっているのですけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　なお、このスポーツ振興のほうに、保健体育、総務のほうに同じく全国大会出場助成金というものが100万ほど計上されております。その中身をお願いします。 ○議長（佐藤清隆君）　八木生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長（八木文孝君）　12月にも補正をお願いしたところだったのですが、今年度子供たちは大変頑張っておりまして、さらに足りなくなりまして、今回また補正をお願いするものでございます。12月の時点で、今年度分の見込みということで種目を上げて御紹介させていただきました。そのとき見込んでいなかったというと大変失礼に当たりますので、今回は個別のものはちょっと控えさせていただきたいと思うのですが、この後開かれる大会ということで御紹介しますと、ジャパンフットサル大会、それから全日本ジュニアスキー選手権大会、それから日本太鼓ジュニアコンクール全国大会等がこれから開かれる大会ということで、また今年度の特徴として、西日本のほうに出場される選手の方が多いということで、ちょっと費用のほうも多くかかったというのもことしの特徴だったかと思います。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　多分、この全国大会等に行ってから報告書を出すと補助金が戻ってくると思うのですけれども、余りにも補正補正で出ますと、全国大会に行ったと、多分親が肩がわりというか、出しているのですけれども、その後、それに対して補助金が来ると思いますけれども、補正補正でいきますと、大会に出てからかなりの日数がたってからしかこの補助金が戻ってこないような場合もあると思います。そういうケースをなくすように、きちんとした予算組みを立てるべきではないかなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長（八木文孝君）　おっしゃるとおり、そういった場合も出てくるかもしれませんが、一応、制度としては概算払いということで、先に行く前に申請いただいて、概算でお支払いしてというような形の制度も用意してございます。申請の御相談があった際には、そういったことでよく説明をして対応させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　多くの人から見れば半額助成でいいべということなのですけれども、運がよくしょっちゅう全国大会に行く家庭にとっては大変な苦痛というか、出費、負担になります。せめてもう少し補助金を出せるような体制というか、基金づくりができないのかなと。まちづくり基金とか、いろいろな基金がいっぱいあります。そういう子供たちのために基金創設をして、子供たちの夢がかなうような大崎市になってもらいたいなということで、そういう基金をぜひ設立してもらいたいなという要望です。　それでは、時間がないので、中学校、小学校の学校建設費改修内容をお聞かせください。 ○議長（佐藤清隆君）　大田教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（大田良一君）　お答えをいたします。　初めに、小学校の関係でございますけれども、三本木小学校の改修事業についてまず御説明をさせていただきたいと思います。　三本木小学校につきましては、昭和43年に建設されまして、築48年経過をしておりまして、第１回目の大規模改造工事が平成３年に行われておりますが、もう既に25年が経過をしているということで、２回目の大規模改造工事を行うということでございます。　事業費につきましては、当初、来年度の当初予算で計上ということで考えておったところでございますが、事業費の一部につきまして、国の平成27年度の補正予算で事業採択されるということになりましたので、今回事務費と、それから工事費につきまして計上させていただきまして、あと来年度に繰り越しをさせていただきまして、28年度当初で計上しております事業とあわせまして工事発注をしていきたいということで考えているところでございます。　三本木小学校につきましては、屋上の防水の改修、外壁の改修、内装改修、それから照明器具の更新、トイレ改修、あとそれから暖房の更新ということで考えているところでございます。総事業費につきましては４億3,400万程度ということで、今年度の繰り越しにつきましては３億4,352万1,000円を繰り越しさせていただきまして、先ほど申し上げました来年度当初予算で計上させていただいております防災機能強化事業というものとあわせて工事発注をしたいというふうに考えているところでございます。　次に、古川第一小学校の改修事業と天井等の落下防止対策事業について御説明を申し上げます。　古川第一小学校の改修事業でございますが、来年度、屋内運動場の大規模改修工事を予定しておりますが、ことしその実施設計の業務を行っておりまして、その請け差でございます155万3,000円を減額するものでございます。　また、天井の落下防止対策事業でございますが、ことしは真山小学校の屋内運動場の天井の耐震化工事を行っております。その請け差でございますけれども、203万3,000円を減額するものでございます。　次に、中学校の建設費でございますが、先ほどの三本木小学校と同様でございますが、田尻中学校のプールの耐震化改修工事を来年計画しておりますが、この事業につきましても、来年度当初に事業費を計上する予定でございましたが、ことしの国の補正予算で事業採択になりましたことから３月で補正をさせていただき、あと繰り越しをさせていただき、来年度工事を発注させていただきたいということで、事業費につきましては、１億2,727万4,000円を繰り越しさせていただきたいということでございます。　またあわせまして、ことし田尻中学校では武道場の耐震補強、大規模改造工事を行っておりまして、工事完了に伴いまして管理業務の請け差、それから工事費の請け差ということで328万8,000円を減額するものでございます。　また、松山中学校の改修事業と、それから天井の落下防止対策事業でございますが、松山中学校につきましては、武道場の耐震補強、それから大規模改造工事が行われております。この工事の完了に伴いましての管理業務と工事費の請け差123万5,000円の減額でございます。　天井の落下防止対策事業でございますけれども、ことしは南中学校の武道場、岩出山中学校の屋内運動場、田尻中学校の武道場の天井の耐震化改修工事を行っておりまして、この工事費の請け差284万5,000円を減額するものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　三本木小学校ということで、ちょうど私が小学校６年生のとき校舎建設が始まりまして、あの校舎には私入ったことはないのですけれども、このごろいろいろな行事に行くと、かなり傷んでいるなというふうに思っておりました。大規模改修はそのうち入るから少し我慢してくださいとずっと言っていて、やっとことし工事が回ってきたなという思いでおります。　１つ、ちょっとお聞きしますが、以前にも車椅子の子供が入学しまして、その子供をどのようにやるかということで、小学校時代はよかったのですけれども、中学校に上がったとき、階段にスロープというか、エレベーターに乗っけて子供を２階、３階に移動させるということの予算がつきました。この中で、田尻なり一小なり三本木なり、いろいろなところで工事をしているのですけれども、エレベーター設置というのは考えていないのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（大田良一君）　三本木小学校につきましては、今年度設計ということで学校との打ち合わせをしていたところでございますが、今、相澤議員御指摘の子供さん、過去におりまして、その子供さんはもうことし高校に入られたというふうなお話を伺っているところでございますが、現在そういうお子さんがいないということで、大規模改修のときには、例えば多目的トイレの設置でありますとか、スロープの改修というのは当然その大規模改修工事の中には含まれておりますが、エレベーターの設置という部分は今回の工事には含まれていないところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　ぜひ、含まれていなくても何とかできないものかなと思います。　あとは、第44号は大志会の富田議員も通告していますので、この辺でやめたいと思うのですけれども。　１つお聞きしたいのですけれども、三本木の町民体育館の屋根工事と松山でやっているテニスコートの改修工事、今年度中に終わるのか終わらないのかどうか、お聞かせください。 ○議長（佐藤清隆君）　生涯学習課長。 ◎教育委員会教育部生涯学習課長（八木文孝君）　皆様には、大変御心配をおかけしているところでございます。　三本木の総合体育館につきましては、８月に１回目の入札を行ったところですが、不調に終わりまして、その後２回目も不調ということで、12月にやっと契約締結ができて、それから今工事を進めているところでございます。９月にも同様の御質問をいただいて、年度内にということで言っておりましたけれども、今の時点では大変厳しい状況になってきたということで、御了解いただきたいと思います。　それから、松山のテニスコートも同じく今工事を進めているところでございますが、これもなかなか厳しい状況だということで大変御迷惑をおかけしますけれども、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　相澤議員。 ◆７番（相澤久義君）　入札が不調なのは予算のつけ方に問題があるのではないかなというふうに私は思いますので、その辺のことをよくいろいろ考慮しながら予算づけをしてもらいたいなと思います。　１分しか残せませんでした。大変多くの人においでいただきまして、ありがとうございます。 ○議長（佐藤清隆君）　先ほどの質疑の中で答弁を保留した部分について、日野岩出山総合支所地域振興課長に答弁をさせます。 ◎岩出山総合支所副総合支所長兼地域振興課長（日野洋祐君）　先ほどお尋ねをいただきました市道細峰轟線の未登記問題の進捗状況でございます。　まず、対象筆数が44筆ございまして、現在26筆が完了しております。残り18筆につきましては、地権者との交渉や分筆など、それぞれの事案に応じて対応している状況でございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　８番鎌内つぎ子議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　では、議案第40号平成27年度大崎市一般会計補正予算（第６号）について質疑をさせていただきます。　まず初めに、歳入、12款２項１目の被災市町村復興交付金4,000万円でありますけれども、今回やっと県単費で4,000万予算計上されておりますが、被災者の要望に応える内容なのかどうなのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　今回の4,000万の交付金の使途につきましては、これまで大崎市議会のほうからも県に対して要望書が上げられました農業関係とあわせまして、さらに大崎市としましても住宅の関係も含めて要望しまして、その結果4,000万という回答を得ましたので、今回につきましては、住宅の復旧と農業関係の復旧に充ててまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　今回の被災者支援については、制度的には皆半壊以上の方たちが申請をして、罹災証明、半壊の方たちがなっているのですけれども、実際には半壊以下の方たちが本当に困っている実態、半壊以下の方たち、4,000世帯近くのとかって、何世帯ぐらいあるのでしょうか。その人たちの支援策についてはどうだったのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　済みません、大変お待たせをいたしました。　半壊ですと、床下浸水というような扱いになると思いますが、296戸ということで把握をしてございます。（「床下のことを聞いているのだ」と呼ぶ者あり）失礼しました。半壊となりますと、床上だけの扱いということになりますので、399戸ということになります。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、床下の方たちは何の制度も受けられないような状態ですよね。　そして今回、住宅等災害復旧助成事業について、今までは限度額20万円だったのですけれども、今回は40万円の補助ということでありますけれども、実際の人たち、何百万以上かかる工事、床を直したり、全部リフォームしたりすると何百万かかる。そういった中で、そういう制度を使って、それくらいの半分のお金もない中で義援金で直している。だから、一回に直されないのだそうです。一回に直したいのだけれども、お金がないから、この制度を使っても40万、50万円ではなかなかできないので、罹災した床上の人たちに対しては、住宅復旧支援として50万とか、100万とかを手だてしてもらわないと、なかなか復興できない、復旧できないという声があるのですけれども、そこの人たちにどう応えていくのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　赤間課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　今回の支援の金額設定につきましては、１つは国の基準額に基づいて検討をしてございます。たしか、国のほうですと、56万7,000円が上限だったと思います。なかなか国の支援を超える範囲の設定というのはやはり市単独では難しくて、今回県のこの交付金を頂戴して、20万だったものを40万までというかさ上げということで制度設計をしたところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、住宅被害、この間も全協で話をしましたけれども、土どめのところとか、それから擁壁などは住宅と一体のものだったらいいと、同様だと、そういう制度を活用できますということでありましたけれども、実際には職員が行ってどういう基準でそういう判断をするのか、すごく心配なのです。その人たちは、実際に見てもらってもなかなかうまく進まない。職員の方に来てもらっても、建設課と住宅建築課とか、また違ったりとかして大変なのですけれども、そこら辺の基準はどのようにして、その人たちは休んで行くわけだから、申請するにしたって何するにしたって。休んでまで行って何回もそういうことをやられたら困ると。やっぱり、きちんとそういう基準に基づいて手だて、１回で済むように、そういうふうにしていただきたいのですが、そういうふうに今回なっているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　伊東建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（伊東修市君）　住宅等災害復旧事業の対象となる宅地の基準というお話ですけれども、現在考えているのは、宅地に家屋が建っている場合については災害の対象というふうに考えております。それで、宅地ではありますけれども、更地の状態の場合には補助の対象とはしないというような形で、あと現地のほうを確認させていただきまして、補助の対象としていきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひそのようにしていただきたいと思います。　それから、今回の予算なのですけれども、使用不能になった自家用車と、それから機械等の借りかえ、要するに乾燥機とかはもうコンピューターでなって、高いやつが借りかえとかになっているみたいなのですけれども、そういうものは今回の住宅復旧費用への県の支援があるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　農業用機械の、施設への災害の復旧の支援ということでございますが、これについてはこの4,000万の枠ではなくて、いわゆる県の追加の支援という形の中で支援をするということで今進んでおります。国が10分の３、県が10分の１、市が10分の１ということで10分の５、５割の補助ということで今進んでおるところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　自家用車は、今回は県のこの支援策には入っていないのでしょうか。これもその他で大丈夫なのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　今回の4,000万の支援の中には自家用車等の支援は入ってございません。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　働きかけはしなかったのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　赤間課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　第１回目で県に要望書を出した際に、県独自の被災者支援策の検討をお願いしたいということで、その項目に記載したというふうには記憶してございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　今後とも県には働きかけていただきたいなと思います。　次に、商工業者や事業者への支援は今回は一切入っていないのです。なりわいをしている方たちです。農業もなりわいよね、復旧復興をするためにこうやって、事業者に対しては一切ないの、商工業の。商工団体の人たちにもないし、商工業者の事業者への支援は今回何も一切ないのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　商工業者につきましては、大崎市独自としては設けてございませんが、県の商工振興課等々で特別融資であったり、利子補給であったり、そういったところで支援をしているというふうに理解してございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　利子補給とか、そういうことじゃなくて、本当になりわいを有する人たちは同じなのです、農業者と。その人たちに対しての復旧の支援策がないと、本当に再建はできないと思うのです、復旧、仕事に再度ね。うんとその人たちは困っているのです。いろいろなところに働きかけても何もないと。農業と同じだよと、なりわいをしているのだよと、商工業でやっているのだよと、なぜないのかとよく聞かれましたけれども、そこら辺、今後の支援は検討するということはないのでしょうか。

○議長（佐藤清隆君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　今回の被害状況につきましては、やはり個人それぞれに大小ございますし、種類についてもさまざまな被害があったというのは理解をしてございます。ただ、本当にどこまで行政が支援をすればいいのかといった部分については、再度、本部会議等で検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、被害者の要望に応えられるように、検討会議で検討していただきたいと思います。　次に進みます。　次に、歳入、15款２項８目の小中学校に対する被災児童就学援助費補助金の内容について、まずお伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　お答えいたします。　この事業ですが、東日本大震災で被災しまして、経済的理由により就学困難な児童や生徒に対しまして、学用品や通学用品、学校給食費、医療費等の就学支援を実施するものでございますが、これらの事業を実施する市町村に対して県が補助金を出すというものでございます。　今回補正いたします理由といたしまして、この県の補助自体が当初、平成26年度で終了という予定でございました。そのため、当初予算には歳入にこの分を計上しておりませんでしたが、その後、県が平成27年度もこの補助事業を継続実施するということで、今回補正計上させていただいています。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　今後も、ずっと県はやる方向なのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　前の事業は平成23年度から平成26年度の事業ということだったのですが、今回の県の要綱はあくまでも平成27年度の補助要綱ということになっておりますので、毎年その辺の見直し、検討をされるのかと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　被災者の実態調査、経済状況などをやっぱり把握していたほうがいいと思うのですけれども、そこを把握する考えはあるのかどうなのか、お伺いします。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　現在、うちのほうの事業で就学支援を受けている児童生徒の数が、平成23年度当時はピークの時点で159名いましたが、今年度、平成27年度では55名ということで３分の１くらいには減ってきていますが、まだまだ潜在的にもおられるということで、今後も慎重にその辺の取り組みをしていかなきゃいけないと思っています。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひそのようにしていただきたいと思います。　次に進みます。　歳出、10款２項１目の小学校保健事業、中学校保健事業、両方減額になっておりますけれども、その内容についてお願いします。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　こちらは児童生徒の健康診断及び小中学校の先生方の健康診断の委託料でございます。当初人数分で予算措置していますが、契約の時点で請け差が出まして、その差額が１つございます。また、実際に先生方等が人間ドック等を受けたりして、この健診を受けないで人間ドックに変えるというような先生方、また子供たちの未受診者も若干おりまして、その分の差を減額補正しているものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　小中学校の保健授業で備品とかは十分なのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　保健備品等については、毎年各学校からの要望をいただいて整備はしておりますが、なかなか毎年満額というわけにはいきませんが、計画的に整備をしている状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひ計画的に整備をしていただきたいなと思います。　次に進みます。　次、３款２項３目の小規模事業所内保育施設運営補助金についてお伺いいたします。　33万3,000円の減額の理由についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　この33万3,000円は、乳幼児及び幼児の福祉の向上に資するため、一定の要件を満たす事業所内で保育をする、そちらのほうへの補助金として交付するものでございます。　その補助金の該当の要件が定員10人以上で、年度当初に４人以上保育していることとしておりますけれども、今年度は年度当初３人の児童しか保育しないということでしたので、補助金に該当しないということでそのまま減額させていただきました。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、途中でふえれば、すぐ補正で対応するということでよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　要件があくまでも４月１日時点の人数ということになっておりますので、年度の途中で４名に達しましても補助金は該当となりません。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　それはちょっと検討したほうがいいのではないですか。要綱を変えるとか、１人２人でそういうふうになるというのは、やっぱりきちんと支援をしていったほうがいいのではないでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　現在、県補助も活用させていただいているのですが、県のほうの補助では、年度当初６名以上ということになっております。市のほうではそれを緩和いたしまして、４人ということにしております。　今、事業所内でなくても待機児童が解消されつつありますので、こちらのほうもあわせて見直しをかけていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ぜひ、見直しをかけて、支援をしていただきたいなと思います。　次に進みます。　次に、３款２項６目の田尻すまいる園運営経費についてお伺いいたします。　田尻すまいる園、毎年待機児童ということで出ているのですけれども、お伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　田尻すまいる園のほうの待機児童に関しましては、平成27年度現時点、２月１日現在では新定義の待機児童はおりません。ゼロとなっております。ただし、新年度に関しましては、現在２名ということで待機児童が発生している状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　その２名の今後の見通しについてはどうなのでしょうか。なぜかといいますと、人口減少に歯どめをかけるためには待機児童があってはだめなのです。みんな古川に集中したりとかとなるということがあるので、その地区、田尻、どこ、それぞれの地区できちんと対応していかないと、やっぱり集中するのです、古川に。そこら辺は絶対なくしていただきたい、待機児童を。そこら辺をお伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　現在２名の待機児童の内訳といたしましては、ゼロ歳児１名、２歳児１名となっております。　確かに、田尻にお住まいの方からの要望ですので、田尻地域内の施設に入所、入園できれば一番よろしいのですが、なかなか部屋の広さとか、そういったものも含めまして、今は難しいところでございます。そちらの２人に関しましては、古川地域内の小規模保育施設、田尻からも近いところも定員にまだあきがございますので、そちらのほうを御案内しているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　やっぱりそうなっちゃうね。そうすると、だんだんと田尻に住みたくなくなるわけなのです。それをなくしたいなと。今のそれぞれの６つの地区でこれ以上人口を減らさないような努力を私たちはしなくてはいけないのです。そして、古川集中じゃなくて、仙台からばんばんこっちにやるということにするために、そういう議論をしているときに、古川に紹介、同じ大崎だからいいという問題じゃなくて、田尻で対応できるように検討していく必要性があるのではないでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　今、田尻すまいる園の保育室に関しましては、すまいる園そのものの広さは十分ございます。ただ、保育室として使っている部屋に基準いっぱいの子供を今入れておりますが、それ以上はその部屋の中には入れられないということで、その施設の広さを生かして、これからもう少し定員を拡大できないか、部屋をどのように使うか、職員と一緒に検討して待機児童の解消に努めてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　早速してもらわないとだめだなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に進みます。　３款２項７目の放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。　444万6,000円の減額でありますけど、この理由についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　444万6,000円の減額の大きな点は、まずは指導員の賃金部分で260万、また児童健全育成事業補助金として150万7,000円が大きな減額の２点になっております。この２点のどちらも、職員の加配が必要と思われる児童の入所を、放課後児童クラブの利用を想定しましてつけておいた予算でございますが、実際に利用する児童を見ますと、加配が必要な児童ではなかったということで、そちらの分は予算残が出ましたので減額させていただいたものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　クラブ数は幾つあるのか、支援員数は何人か、それから職員は常勤か非常勤なのかどうなのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　クラブ数は、公設公営の放課後児童クラブが15、あと民間で、公設民営でやっていただいているものが14という形になっております。済みません、公設民営が15、公設公営が14になっております。　そして、支援員に関しましては、公設公営で児童館と放課後児童クラブが同じ施設でやっておりますので、そちらを両方合わせまして、公設公営の部分ではパートと言われる短時間の方も含めまして91名、放課後の分の予算から支出している方は65名になります。あと、公設民営に関しましては、済みません、ただいま手元にちょっと資料がございませんので、後でお答えいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　３年生から６年生まで拡大になっていますね、児童館は、学童、児童。どれぐらいの定員増になって、それに対しての対策なんかもやっているのでしょうか。一番多いのは、第二小のところは、本当に親御さんから入れないということが結構来ているのです。それで、働くのにも働けないような状況だということなのです。そこら辺、あの施設ではちょっと厳しいのかなと思いますし、そこら辺の対策は考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　利用対象が小学校３年生までから６年生に引き上げたことによります定員の増というか、古川地域は施設がかなり狭隘な状況なので、定員増はしておりません。施設を移しました田尻沼部放課後児童クラブ、こちらに関しましては定員をふやしております。やはり、施設の広さに合わせての定員となりますので、一概に定員を拡大することは今は困難な状況でございます。そのために、今、放課後児童健全育成に関する施設整備計画を策定中でございまして、そちらを策定後、どのような形で拡大していくか、予算づけも含めながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　その策定の見通しはいつごろになるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　年度内中に案を策定いたしまして、新年度には庁内合意、また関係機関との合意、また民間の意向なども聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　わかりました。　次に進みます。　次に、９款１項１目の防災対策経費についてお伺いいたします。　まず、この内容についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　お答え申し上げます。　防災対策経費でございますが、市の防災対策に係る２つのシステムを構築、整備するための経費でございます。　１つ目は、河川映像システム整備でございまして、1,108万2,000円でございます。２つ目は、水位観測・監視システムでございまして、こちらが1,004万4,000円、合わせまして2,112万6,000円の計上でございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　今回、そうした本当に必要な手だてをとっていただくのですけれども、今、市民からは、防火栓の看板がありますよね、あれは一気につけたものだからみんな剥げてしまって、落ちていたり、そういう整備計画などは考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　議員がおっしゃられますように、消火栓や防火水槽の消防水利につきましては、国の基準や指針にのっとりまして、設置時に標識を掲げることになっております。市の消防水利におきましても、設置時には標識を掲げておりますけれども、議員がおっしゃりますように、最近、文字が不鮮明であったり、あるいは本来であれば字が赤、文字が白でございますが、そういった部分が区別できないようなものもあるのも事実でございます。　今後におきましては、消防署等と連携いたしまして、協力をいただきながら、市内には約2,000を超える水利がございますので、全体の状況を把握したいと考えております。その上で計画的にできるものかどうか、そういったものを研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　災害はいつ来るかわからないから、早目に計画を立てて、順次整備をしていただきたいと思います。　次に進みます。　９款１項３目、水防対策費についてお伺いいたします。　この内容についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　午前中の佐藤弘樹議員の御質問にもお答えしたところでございますが、市内に23カ所ございます水防倉庫に配備する水防資機材の購入でございます。内容につきましては、土のう袋が8,900袋、スコップが230丁、１巻100メーターのロープが115巻、以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　わかりました。　それで、水防対策費でありますけれども、洪水ハザードマップとか、そういうものによる避難所、市民は水害があったときにどうしたらいいのと、垂直だから２階に上がればいいのだという問題じゃなくて、きちんとしたそういうハザードマップがないとだめなのです。それに基づいて動くということになって……そういう洪水のハザードマップ、洪水のがちゃんと今あるのだ、そういうハザードマップの避難所を今どこで見たらいいのかしら。インターネットを見たって出てこないわけ、大崎市のも。国土交通省とか、県のあれを見てとかといって、全然ないのです。市民からも言われているのですけれども、そこら辺はどうしたらいいのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　申し上げます。　確かに、市のほうでは指定避難所という位置づけて公開をしておりますが、議員がおっしゃいますとおり、洪水の場合はどうなのか、風水害では対応できるのか、そういった御質問があるのも事実でございます。　このたびの９・11の豪雨災害におきましても、その後の自主防災組織の皆様への御質問の中には、指定避難所はわかるけれども、そこへ行くまで遠かったといったような御意見もございました。現在、作成から間もなく10年目を迎えようとしておりますハザードマップの改正を進めているところでございます。そうした中で、今お問い合わせの内容を、緊急的に避難できる場所、一時避難できる場所、そういったものも検討しながら進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　その改正なのですけれども、見通しについてお伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　危機管理監。 ◎市民協働推進部危機管理監（佐藤光弘君）　ハザードマップの作業の進捗状況のお問い合わせでございますが、昨年９月28日に業者と委託契約を結びました。なお、納品の予定は28年中を見込んでおります。できるだけ急いで行いたいと思っております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　では、そのようにお願いいたします。　次に進みます。　次に、議案第52号平成27年度大崎市病院事業会計補正予算（第１号）について質疑をさせていただきます。　収入、１款１項３目の室料差額収益の内容についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　大内医事課長。 ◎病院経営管理部医事課長（大内正昭君）　お答えいたします。　この補正につきましては、入院患者数の増加に伴って、個室、特別室の利用収益を増額したものでございます。　また、利用率の低かった特別室の料金、２室ありますが、１万7,280円のものを１万800円に変更したことによりまして、平成27年４月より40％台の利用であったものから75％に２室はふえております。　以上でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　上げて、その分が上がったと。　そうしますと、実際に患者さんの入院が増になった場合、個室などを使う場合があるのですけれども、その場合は差額ベッドは取らないのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　医事課長。 ◎病院経営管理部医事課長（大内正昭君）　個室の利用につきましては、あくまでも患者、家族の希望によりまして、同意書を記載いただきまして御利用いただいております。もし、多床室が満室であるとか、医師が治療上必要であるとの判断から個室を利用する場合には、室料差額は徴収いたしておりません。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　そうですね。そのようにしてもらわないと困りますね。　それから次に、医療相談収益の内容についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　医事課長。 ◎病院経営管理部医事課長（大内正昭君）　医療相談収益の補正増額についてでございますが、平成25年度、26年度と比較し、分娩件数が平均50件から70件に増加した状況がございます。そのことから妊婦健診等が同様に増加しておりますので、そのことによる収益増でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　この妊婦健診なのですけれども、大崎市以外からはどれぐらいなのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　医事課長。 ◎病院経営管理部医事課長（大内正昭君）　分娩に基づく患者の割合を御報告させていただきますが、分娩された所在地で見ますと、登米市までを含めた県北は70％でございます。大崎市は約40％の方がその中におります。あと、県内その他の市町村が16％、県外が14％という状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　里帰り出産、健診とかでも、大崎市で産みたいということで帰省はしていないでしょうか。

○議長（佐藤清隆君）　医事課長。 ◎病院経営管理部医事課長（大内正昭君）　分娩の里帰り出産についてでございますが、平成27年10月に病床が500床許可になりまして、20床稼働をふやしたわけでございますが、そのときに産科病床を20床から24床に増床して対応してまいりました。ただし、分娩件数が昨年の1.5倍、一昨年の1.7倍にふえておりますことから、里帰り出産については症状をお聞きし、リスクの高い方、また開業医の先生からの御紹介があった場合は引き受けておりますけれども、医療安全の面から一時制限をさせているというところが本当のところでございます。全てをお断りしているわけではなく、28年２月度の大崎地域外の住所地の方の分娩は28件ということで、63件中45％を占めている状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　その他の医業収益内容についてお伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　医事課長。 ◎病院経営管理部医事課長（大内正昭君）　その他の医業収益につきましては、今お話ししました分娩の収益増が一番大きなものでございます。さらに、診断書の件数が１カ月当たり、26年度930件であったものが1,100件にふえておりますので、約1.2倍になっておりますので、その分の増額分もございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　診断書とかのそういう扱いもそうなのですけれども、実際にはソーシャルワーカーは何人いて、全部正職員なのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　医事課長。 ◎病院経営管理部医事課長（大内正昭君）　ソーシャルワーカーは正職員でございます。（「何人」と呼ぶ者あり）８名でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　わかりました。　さっきは本院での健診なのですけれども、今回は、その他の医業収益は分娩の増なのですけれども、分娩も先ほどと同じぐらいの大崎市以外なのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　医事課長。 ◎病院経営管理部医事課長（大内正昭君）　先ほどお答えしました件数は分娩件数をもとにお答えいたしましたので、同じということになります。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　わかりました。　そうしますと、職員体制、ドクター体制、増につながったおかげで事故なんかにならないように、体制は十分なのかどうなのか、お伺いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　医事課長。 ◎病院経営管理部医事課長（大内正昭君）　現在、産婦人科の体制でございますが、医師６名と看護師29名で働いているところでございます。４月以降、医師の補充はできておりませんけれども、看護師につきましては、今年度に入り、増員をした中で産婦人科を動かしている状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　医師の補充なのですけれども、現在が６人なのですか。４月に医師を何人補充するのか。なかなか産婦人科のドクターがいなくて大変だと市民病院からもいつも言われているのですけれども、そういう体制がどうなのかということと、24時間体制なので先生たちはあっぷあっぷ状態だと思うのです。そういう状態で４月の補充ができていないということは、見通しはあるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　医事課長。 ◎病院経営管理部医事課長（大内正昭君）　議員おっしゃるとおり、産婦人科医師につきましては、なかなか招聘できていない状況でございまして、要望はしておるのですけれども、４月にふえるというふうな状況ではございません。　確かに、今、議員がおっしゃるように、医師１人当たりの分娩件数が昨年の４月からことしの１月まででは１人当たり127件という状況でございまして、ちょっとデータは古いのですけれども、厚生労働省が調査をしておりますデータ、平成22年で見ますと、医師１人当たりの分娩件数、宮城県が103.95人、仙台市は80.13人、全国でも100.57人ということでございまして、当院の医師１人当たりの件数が先ほどの10カ月で127人でございますので、１年にしますと150人になるという状況でございますので、先ほど言いましたように、里帰り出産につきましては状況に応じて対応はいたしますけれども、一時お断りする場合もあるということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　ですから、見通しをちゃんとしないとまずいのです。そして、私は、定住策を今大崎市で考えているときに、里帰りするということは、最終的には後で大崎市に住むかもしれないの。それを断られたということなので、大崎市に住みたいのだけれども断られたということを聞いたものだから今回取り上げたのですけれども、せっかく定住人口をふやそうと頑張っているときに、大崎市民病院は大丈夫だよといったら断られたというものだから、これはドクターを緊急に補強して里帰り出産も受け入れをして、体制強化をして、そういうことはできないでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　今の質問にお答えします。　産科医の募集は、不足していることは確かです。それで、東北大学の産科の医局のほうに御相談申し上げておりますけれども、補充は難しいと、増員は難しいと。したがって、独自に募集をしなさいという指示を受けております。これは宮城県内全体の姿でありまして、最近では県のこども病院に産科医が２名ほど入ったそうですけれども、その産科医も東北大学から行ったわけじゃなく、全国から募集して入ってきていると。あと、仙南中核も昨年１人入っておりますけれども、やはりその方もやっぱり宮城県がお世話して１人入ったという実態があるそうです。東北大学の院長、私どもの病院の御出身の方ですけれども、その方からは、本当に独自に募集してきちっと確保してくださいと。確保できなければお産も中止させますというお話になっています。したがって、最近、白石市の刈田綜合病院が分娩の中止を宣言いたしましたけれども、そういう実態でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　独自に募集とか、動いてはいるのでしょうか。探してはいるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（阿部健雄君）　宮城県を通しながら募集をかけておりますけれども、もう少し具体的な募集活動、これが必要だなというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　鎌内議員。 ◆８番（鎌内つぎ子君）　そうですね。なぜかと申しますと、この補充をしなければ、今いるドクターが体を壊すのです。そうしたら中止になっちゃうの。そういうことがあったら定住人口どころじゃなくて、本当にダメージが大きいのです。ですから、本気になってぜひ取り組んで補充をしていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（佐藤清隆君）　先ほど鎌内議員の質疑に対して答弁を保留した部分について、鈴木子育て支援課長から答弁をさせます。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　先ほど公設民営の学童保育の支援員の人数について答弁を保留いたしましたので、お答えいたします。　学童保育施設15カ所を全部合わせまして、69人の支援員が配置されております。　　　　　〔「ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　19番氏家善男議員。 ◆１９番（氏家善男君）　それでは、質問は５番手ですが、大分かぶってしまいましたが、３時までに終わるかなと思ったら、ちょっと微妙なことになってまいりました。　それでは早速入らせていただきますが、２款１項28目、地方創生推進事業です。　先ほど佐藤弘樹議員から教育旅行推進事業の、内容についてはわかりました。これによりますと、今回についてはオリジナルプランをつくって、いわゆるガイドブック、いわゆるプロモーションをつくりながら受け入れ体制を行っていくということであります。　ここで、そのプロモーションの作成の中で、いわゆる２泊３日、２泊を民泊して１泊を地元の鳴子温泉というような一つの案もあるようでありますけれども、やっぱり一番問題なのが民泊です。民泊の受け入れ体制をどう構築していくかということが非常に問題だと思うのです。かつて、真山地区でも、実は震災前の年まで東京の江東区から子供さんたちを受けておりました。もう10年以上続いたかと思うのです。そういうようなときは、ほとんどその場合は民泊であったのですけれども、ただやっぱり今の時期になってきますと、なかなか民泊として受け入れてくれる農家であったり、民家であったり、そこが非常に難しいのかなと思っているのですが、その辺の構築をどうやっていくかということが一つの課題になるのかなと思っているのですが、いかが推進されるお考えなのか、お伺いします。 ○議長（佐藤清隆君）　岡本観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（岡本洋子君）　受け入れ家庭ということで今後の推進体制なのですが、現在、受け入れ家庭につきましては、市内114件ほどございます。田尻、鹿島台地域が中心となりますが、今後は受け入れ家庭の増への取り組みといたしまして、民泊家庭募集に係る説明会の開催や市広報紙等への掲載、さらには受け入れを経験している家庭からの声がけ、またＪＡ女性部等の各種団体の皆様にもお声がけをしながら協力家庭をふやしていきたいというふうに思います。議員さんからは、震災前まで真山地区公民館のほうで首都圏から受け入れをしていたということでございましたので、どうしても田植え時期に集中している状況ではあるのですが、こちらのほうからお声がけをさせていただいて、協力家庭をぜひふやしていきたいと思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　そうですね。いろいろ経験している地区もあるのですね。あと、清滝地区では親と子を受け入れていたというような話も聞いていたところであります。　ところで、あと、この教育旅行、真山の場合は４年生、５年生、６年生を対象にして、３年間続けて来ると功労賞みたいな褒美を上げたところもあるのですが、小学校の高学年というようなことになりますと、非常にＪＲさんの協力もいただいたからできたのだろうなと、こういうふうに思っております。　先ほど外国からの受け入れの御紹介もありましたけれども、この教育旅行の推進です、どの辺をターゲットにして持っていくのか、いろいろな分野を考えているのか、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　岡本観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（岡本洋子君）　先ほど、午前中の佐藤弘樹議員さんにもお答えさせていただきましたが、仙台圏、首都圏をメーンにいたしまして、小学生等の修学旅行はもとより、中学生、高校生の教育旅行、そして各種研修旅行等なども視野に入れながら教育旅行の受け入れを推進してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　田舎のよさを体験していただくということでは、非常に教育旅行は期待が持てる事業でありますので、ぜひ推進をお願いしたいと思います。　同じ地方創生推進事業費の中でありますけれども、住宅購入事業です、この内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　伊東建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（伊東修市君）　住宅購入助成事業の内容についてですが、この事業は住宅新築移住支援事業と、住宅等、住宅等にはマンションも含みます、住宅等購入移住支援事業がございます。住宅新築購入移住支援事業につきましては、大崎市外から市内に移住する若者世帯が住宅を新築または購入する場合の工事費等を対象に補助金を交付する事業です。　対象者の要件は、住宅を新築または購入し、大崎市内に移住する40歳以下の夫婦で、新築または購入するため、10年以上の住宅ローンにより借り入れを行う人になります。補助金の基礎額は借入額の10％で、限度額が100万円、それから３世代が同居する場合は150万円です。さらに、加算金として、15歳以下の子供が２人以上いる世帯などの場合を対象に40万円を限度として交付します。このことから、基礎額と加算額の合計は最大で140万円になります。さらに、３世代が同居する場合は最大で190万円になります。　一応、募集件数としては50件程度を見込んでおります。ただ、この募集件数については助成の加算金の額によって増減しますので、予算の範囲内で実施したいと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　わかりました。　それで、あくまで市外から移住されるという方が対象になるのか。あとそれから、この継続性については何年かやっていくのか、将来的な考えも含めてお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（伊東修市君）　事業の対象者の方ということですけれども、事業の対象者の方は、基本的には市外から移住する方になります。ただ、大崎市内の賃貸住宅に移住していて、その期間が３年以内の方についても、その事業の対象にしたいというふうに考えております。　それから、事業期間については、現在は５年ということで考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　わかりました。　それでは続きまして、エコタウン整備事業です、これについては800万ほどあるようでありますが、これについての内容をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　岡崎環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　お答えいたします。　エコタウン整備事業でございますけれども、現在、大崎地域広域行政事務組合におきまして、一般廃棄物処理施設などの整備計画が進められております。桜ノ目地区を中心として新たに用地を拡大して整備するという計画になっているわけでございます。近代的な施設があの辺一帯に整備されるということもございますので、周辺地域におきまして環境創造都市大崎を実現するための先進的な環境に配慮したまちづくりを進めたいというふうに市としても考えてございます。その計画策定に係る経費として800万円を計上させていただくものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　ふだん、やはりこの桜ノ目地区の皆さんには迷惑がかかっているのかなと思っておりますし、妥当な計画だと思うのですが、この事業量、どれぐらいを予定されていく計画の策定になるのか、それからあと広域ということになりますと、本市だけの負担だけではないのかなと思うのですが、他市との、いわゆる構成する町の負担とかというのはどういうような状況になっているのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　地元から地域振興策などの要望も提出されております。こうした事業化などもこの計画の中で盛り込んでいきたいというふうには考えてございますけれども、かなり多岐にわたる要望もございますので、そうしたものを一つ一つ、その事業量については少し庁内で検討していきたいというふうに考えてございます。　また、他市との関係になるわけでございますけれども、当然、構成市町の共同処理事務の一つとしての施設整備でございますので、その施設整備に関連するものであれば構成市町の負担というふうにお願いしていくわけでございます。ただ、地元からの要請は周辺整備も含めたまちづくりというところまで及んでいることもございますので、それらの事業の実現性ですとか、費用的な問題も検討しながら、４町にお願いできるものはお願いしてまいりたいというふうに考えてございますし、こういったことは広域との調整の中でも協議してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　今の答えになりますと、余り広域にはかかわらないで、市独自のいわゆる環境整備というふうに受け取れるわけでありますけれども、そうするとこの事業は何年ぐらいの予定でおやりになるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　環境保全課長。 ◎市民協働推進部環境保全課長兼災害廃棄物対策室長（岡崎美津男君）　地元の要望を事業化していくということになりますと、市の事務事業との調整も必要になってまいります。　また、大崎広域の計画の中では、この処理施設であります熱回収施設の供用が開始されるのが平成34年度というふうにされておりますので、そうした整備計画とも歩調を合わせながら進めていく必要があるのかなというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　わかりました。　まだ先の事業の話のようでございますが、具体的になったらまたいろいろお伺いしたいと思います。　それでは、続きまして保育所費でございます。　保育所費については、人件費、一般職員給で613万ほどの減額で、さらに非常勤職員の賃金も6,100万ほど減額になっているのです。普通、我々一般職が減給になると非常勤のほうで多少それを補充するために上げておくのかな、上がるのが普通かなとも思っているのですが、これの原因、要因というのですか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　門脇総務課長。 ◎総務部総務課長（門脇喜典君）　一般職の人件費、３款２項５目でございますが、総額で1,175万8,000円減額をさせていただいております。　理由は増額要因と減額要因がございまして、まず増額要因からお話しさせていただきますと、今議会に既にお認めをいただきました人事院勧告に伴う改定分、増額分、これにつきましては大体390万円ほどの増額となっております。減額要因でございますが、１つは育児休業等に伴う休業で大体780万ぐらいの減額、また昨年共済組合員の負担金の掛金の改定がございまして、標準報酬制移行に伴う減額分が790万円ほど、合わせて、減額要因として1,570万円ほどの減額要因が発生しましたので、トータルで1,175万8,000円の減額となった次第でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　保育所の非常勤職員の賃金の減額につきましては、当初の予算を積算するときには雇用の継続の希望調査を行いまして、その結果、153人で予算を計上しておりました。しかし、実際には124人の雇用にとどまりましたもので、不用額が生じたものでございます。　採用につきましては、その後も１年間通して募集を行っており、月給での採用はなかなか難しいところでございましたが、パート職員の採用等を行ってまいったところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　予定の雇用に満たなかったということでありますが、いわゆる運営上、園児数に対して職員の定数が結果的に満たされなかったのかなというような思いもしているのですが、その辺の状況についてはどうなのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　保育所を運営する際の保育士の基準数というものがございますので、それに関しましては、基準をもちろん上回る状況で保育士は配置しております。　今回、予定賃金に満たなかった分ということに関しましては、加配が必要な児童を想定しての人数だったり、また年度途中でどうしてもふえてくるゼロ歳児、入所希望への人員数だったりということで、多目には予算計上していたものでございますが、前から申し上げておりますとおり、民間の保育施設もふえてきたことから、なかなか保育士が集まらない状況になっております。ですので、民間のほうで特に小規模保育施設、ゼロ、１、２歳児のほうにあきが出ておりますので、そういった方にはそちらのほうを御案内している状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　わかりました。　それでは、４款２項１目から８款１項２目まで前者が質問しておりますので飛ばします。　次、住宅等災害復旧事業でありますけれども、これの内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　伊東建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（伊東修市君）　住宅等災害復旧事業の減額の内容について御説明します。　住宅等災害復旧事業の6,096万1,000円の減額につきましては、当初予算は東日本大震災を対象に、事業実績を踏まえて20件分を計上しておりました。２月末現在で実績は10件です。また、昨年９月11日に発生した関東・東北豪雨により被害を受けた住宅の応急修理制度を受けられない被災者の方の支援として、被害状況から、９月補正で440件分を計上しました。しかし、２月末現在での実績は59件になっています。このことから、住宅の災害復旧事業、既存の分については7,815万7,000円を減額するものです。　そして、今回さらに住宅災害復旧事業に対して、新たに関東・東北豪雨の追加支援ということで、補助金額1,719万6,000円の補正を計上いたしました。このことによって、合わせて6,096万1,000円の減額として計上させていただきました。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　東日本大震災関係分については、これで大体終了と見ていいのかです。　あと２点目は、９・11豪雨のときに440件分を見たのですが、内容的には59件ということになると、市のほうで見込んだ被災された方はこれぐらいあったのに、申し込みが少なかったというような内容、どこがどうだったのか、考えられる部分についてありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（伊東修市君）　住宅等の災害復旧につきましては、震災発生から３年間を事業期間としておりますので、東日本大震災にかかわる部分の災害復旧については今年度が最終年度となります。　あとそれから、440件ほどを見込んで、実績が59件ということだったのですけれど、まず440件を見込んだ経緯としては、住宅等災害復旧事業については、被災が床上浸水、それから床下浸水も対象となります。それで、当時の対象件数683件が床上、床下ということの件数でした。そういうことで、被災した方から住宅の支援を求められれば対応できるような形で440件というものを計上させていただいております。　それから、結果として59件ということにとどまってしまったわけですけれども、これについては、うちのほうとしては、周知方法として広報おおさきの10月号の中で、被災者支援情報ということで今回の災害の復旧事業について周知を図ったのですけれども、その周知がちょっとうまくいかなかったのか、その辺についてはちょっと今後も検討をしてみたいと思います。　なお、今回追加の支援、これまでの限度額20万に対してさらに20万を追加した形での補助金を交付しますので、新年度になりましたら改めて関係する被災者の方々にチラシを配って周知を図りたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員、このことについてまだあるの。 ◆１９番（氏家善男君）　この件でもう一件だけちょっと。すぐ終わりますので。　そうすると、床上、床下が683件、ちょうど助成額も上がったということで、恐らくまた多分、じゃ申し込もうかなという方もいらっしゃると思うの。そうすると、やはり28年度事業でもまたこれは継続していくということの理解でよろしいですね。 ○議長（佐藤清隆君）　建築住宅課長。 ◎建設部建築住宅課長（伊東修市君）　この住宅の災害復旧事業については被災から３年ということですので、今年度も継続した形でこの事業を行いたいと思います。　ただ、当初予算では10分の１、それから限度額20万という予算ですので、今後その執行状況を見ながら、補正予算なども組みながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後３時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤清隆君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　19番氏家善男議員。 ◆１９番（氏家善男君）　それでは、休憩前に引き続き質疑をいたします。　道路橋りょう維持費、除雪費飛ばします。住宅整備費も前者で理解しましたので、割愛させていただきます。　道路新設改良事業、減額でありますけれども、物件移転補償費1,160万ほど減額になっておりますが、この辺の内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　中川建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　この新設改良費の減額でございますが、今の補償ということでございますけれども、これは当初、水道管が埋設されている位置が道路の改良の部分の中に入ってくるという想定のもとに予算を計上させていただいておりましたけれども、実際のところ、試掘をして現地を確認してみましたら、何とか移設をしないで施行のほうができたということで、この分をここからおろさせていただいております。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　そうですか。それでは、これはこのまま補正減ということの形ですね。わかりました。　それでは、次へ参ります。　10款１項２目スクールバス運行管理経費であります。　今回、減額補正ということになっておりますが、その理由と、現在スクールバス、どれぐらいの路線で回しているのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　お答えいたします。　今回の減額補正の理由でございますが、大きく２点ございまして、１つがスクールバス、今年度契約更新分の入札による請け差が約525万5,000円ございます。また、スクールバスを利用しまして各幼稚園、小学校、中学校が行います校外学習等々の利用が当初の見込みよりも低かったということで、1,431万1,000円の減額ということになっております。　また、２点目のスクールバスの運行経路でございますが、現在、小中学校がスクールバス32台で37コース運行しております。また、幼稚園バスにつきましては、全体で、19台で27コースの運行となっております。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　わかりました。請け差等、校外学習の減額ということであります。　それで、入札に対して、応札の状況ということと参加資格ということで通告しておりますが、入札参加についてはいろいろ条件を付していると思うのですが、それぞれの事業所において、例えば台数が幾らとか、運転手が何人以上いるとかというようなことがあると思うのですが、いわゆるその辺の入札参加資格の状況というのは、どういう方であれば参加できるのか、あとあわせて入札に対する応札の状況等、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（佐々木雅一君）　入札の参加資格でございますが、入札につきましては、金額によりまして教育委員会で執行しているもの、それから財政課で執行しているもの等がございますが、財政課のほうに依頼を受けまして執行しているものにつきましては、入札参加登録の業者の業種が車両、それから部門がバス運行管理に登録している業者であって、さらに市内に本社または支店、営業所等の受任機関を有するものを入札参加資格者としてございます。　応札の状況でございますけれども、おおむね入札を行った中では、指名等を行った場合は、９者から13者ぐらいを指名いたしましたうち、応札を行った業者は２者から６者という形になってございます。 ○議長（佐藤清隆君）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育部教育総務課長兼学校教育環境整備推進室長（大田良一君）　お答えいたします。　参加資格につきましては、財政課執行の部分と内容は同じでございます。教育委員会の部分につきましては、事務委任規則によりまして業務委託で300万円以下ということで、教育委員会部分では、今年度は３件執行しております。大崎市内に本社を有する業者を指名しまして、大体９者ないし10者を指名して、応札が２者ないし４者で入札、また落ちなかった場合については、あと随意契約が１件という状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。

◆１９番（氏家善男君）　この件についてもう一件お伺いしますが、いわゆる入札にかけるとき、いろいろな、先ほどかなりの、60コースぐらいあるわけでありますが、いわゆるどういうような区切り方をして入札にかけるのか、その点を聞いておきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　佐藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（佐藤俊夫君）　それぞれの地域によって、大体多くは地域ごと、今年度の入札の状況ですと、古川地域での契約、あとは鳴子中学校単位と田尻中学校単位での契約ということで、ちょっと若干それぞれの地域で学校単位だったり地域単位だったりするところはありますが、おおむね地域単位で、あと学校単位でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　わかりました。それでは地域単位ですね。　それでは、次に参ります。　11の２の１、道路災害復旧費であります。　減額の内容と、それからあとあわせて９・11災害の復旧状況についてどのような状況になっているか、まだ復旧していない部分もあるやに見受けられますが、この辺について伺いたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　中川建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　まず最初に、減額の内容ということでございます。　この災害については、当初287カ所ということで、６億500万の予算を計上させていただいておりました。これまでに発見できなかった箇所、82カ所がさらに加わった形で、市内全域で369カ所という形で被災を受けてございます。この箇所については、これまで市内業者各社の御協力によりまして、即復旧に向けて鋭意進めてきていただいているところでございます。　それで、今回の減額補正でございますが、１つは補助災害復旧事業の精査によるものということで、工事として当初19カ所ほど見込んでございましたが、詳細調査の結果、補助要件を満たさない箇所が８カ所ほどございまして、その分、単独の委託事業で進めたこと、あるいは国の査定による工法変更などで減額が生じまして、当初の工事費から8,771万7,000円の減額となったものでございます。　あともう一つが、古川地域の１級河川、透川にかかる新木杭橋とあるのですが、これがこの災害で被災を受けたところでございますけれども、この復旧に伴いまして、水道の移設がどうしても必要になってくるということで、今回、その費用として890万円を新たに計上させていただいたものです。　以上の理由によりまして、この災害復旧事業費として7,881万7,000円の減額を行ったものでございます。　あともう一つが復旧状況ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、被災箇所が補助、単独合わせまして369カ所にふえてございますが、そのうち補助が11カ所、単独が350カ所という内訳になっております。　補助につきましては、昨年の12月までの国の査定が終了いたしまして、近接する箇所はまとめて１本として、計10件の工事を入札に付してございましたけれども、これまで契約できているのは４本でございます。残りの６カ所、６本については不調であったり、応札者がいないための中止であったりということで、まだ決定していない状況となっております。　また、単独災害の部分につきましては、現在358カ所、全箇所、業者には復旧依頼をしてございますが、降雪による通行どめ区間であったり、業者の人手が足りないなどの理由から、年度内に復旧完了するのが約９割強という見込みとなっております。今後、28年度の洪水期の施工制限のかかる橋梁工事以外の箇所につきましては、未契約のものについては早期に契約できるように発注の方法など検討しながら進めてまいりたいと考えておりますし、まだ手つかずの箇所につきましては、農作業前までには復旧できるように、業者さんにも一段の御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　災害からもう６カ月になるのです。例えば、岩出山ですと二又線です。あそこも全く復旧がなっておりません。ここはスクールバスも通っているのです。地元の人たちからも、いつ直るのだというようなお声があるわけでありますけれども、これまで、ここの場合ですと２回ほど入札しているようですが、いずれも不調になっているようであります。何とかこれは、スクールバスも走っているところでもありますし、いわゆる幹線道路というようなことで、一日も早い復旧を願っているのですが、入札で不調になったといえば、それでしようがないのかなと思うのですけれども、一つの原因としては、不調に至る原因というのは、今どういうようなことが上げられるのでしょうか、あるいはその辺についての応札なんかはどうなっているのか、その辺の事情をちょっとお聞きしておきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　今、議員お話しのように、今の路線については２回不調ということでございますが、先ほど私が申し上げました６カ所が不調だったり中止だったりという、その中では、業者さんとの見積もりをいただいた金額と差が大きなものもあれば小さなものもあるというようなことで、その辺で何回という入札の中で、結果的には契約できなかったという部分もございますし、あとはやはり工事の中身によっては一切入札に参加してくれないというふうな状況もございます。それは、やはり我々災害の復旧事業ですと、やっぱり国からの査定をいただいて、その中でこの工事に例えば仮設的なものが必要であれば、その仮設の必要根拠というものもやっぱり求められながら認められて、そして工事発注に至るということでございますので、その認められる部分について、やはり現実的に業者さんが仕事を進める上で、もう少し仮設的なものはもっとしっかりとしたものでないといけないよとか、そういった部分の業者さんとの考え方の違いで、どうしても最初から参加されないという部分も中にはあるというふうにちょっと聞いてございます。 ○議長（佐藤清隆君）　氏家議員。 ◆１９番（氏家善男君）　いろいろ事情はあると思うのですが、本当にさっきも言ったように、６カ月も経過してもまだ手つかずということになっておりますので、やっぱりなかなか不調に至る経過というのがいろいろあると思います。いろいろ今災害の多い中で、業者さんも今忙しい状況にあると思うのですが、資材の高騰とか、人の確保とか、そういうものもあるかとは思うのですが、やはり余り長い期間、復旧ができないという状況はちょっと異常だと思いますので、本当に業者のほうも、いろいろ言い分もある程度聞くことも大事でありますし、こちらのことも、やっぱりお互いに歩み寄るというような部分も必要ではないのかなと思うので、一日も早い復旧をお願いしたいと思います。　それでは、私は以上で終わらせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　18番後藤錦信議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　本日の質疑、後半のほうに1950年生まれ、五黄のとら年３人が続けて質疑をするということで、優しく、五黄のとら年らしくやりたいというふうに思っております。　それでは、通告に基づきまして質疑をさせていただきたいと思います。　まず、議案第40号平成27年度大崎市一般会計補正予算（第６号）でございます。　２款１項28目、地方創生推進事業費、地域おこし協力隊活用事業について伺ってまいりたいというふうに思います。　その前に、おとといの河北新報に、観光庁が発表いたしました「東北六県　見るもの・食べもの・買いもの100選」というのが発表されまして、大崎市からは、見るものの中に鳴子峡、それから買い物の中に鳴子伝統こけし、岩出山の竹細工は入らなかったのでちょっと残念でございましたが、この２つが100選の中に選ばれました。食べ物はちょっと入らなかったのも残念でございましたが、大崎市の中から100選の中に２つ入りましたので、観光庁ではどんどん宣伝をするということでございますから、過疎地にとっても大きなはずみになるのではないかというふうに思っているところでございます。　地域おこし協力隊、2009年度から総務省のほうで始められた事業でございまして、これまで何回となく私のほうからも一般質問なり、質疑の中で協力隊の募集についてお願いをしてまいりました。みっちり検討してからということでございまして、ぎっちりと検討していただいて、今回、募集に踏み切っていただくということでございますから、大変希望の持てる事業に着手していただいたなということで考えております。　全国的には失敗する例ももちろんあるようでございますが、どちらかといいますと、成功例のほうが格段に多いようでございまして、鳴子温泉の隣の山形県最上町、こちらのほうには、仙台から地域おこし協力隊で赴任した協力隊員が去年の町の議会選挙に立候補いたしまして、最上町史上最高得点でトップ当選をいたしました。また、その方は田尻高校の出身ということで、非常に縁の深さを感じましたし、こういったものなども、一方ではその方のおかげで落選した人もおりますけれども、地域の活性化には非常に功を奏しているのではないのかなというふうに思っているところでありますので、ぜひこの事業をしっかりと成功ができるように、私も側面からいろいろな形でかかわっていきたいなというふうに思います。　そこで、今回、地域おこし協力隊活用事業全体で1,539万8,000円、予算措置されました。この説明資料を見ますと、観光交流課と産業政策課と政策課、３課が一つの窓口というふうなことで取り組むということでございますし、この1,539万8,000円の中には、共済費が95万、賃金が576万、旅費が81万4,000円、需用費236万、役務費100万、コーディネート委託料が50万、会場使用料、車両リース料等で401万4,000円ということで、トータル1,539万8,000円という説明をいただいているところでございますけれども、まずはこの地域おこし協力隊の募集要件、それから募集して採用するまでの一つのプロセス、スケジュール、そういったものをまずお示しをいただければというふうに思います。 ○議長（佐藤清隆君）　中村元気戦略推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼元気戦略推進室長（中村弥生君）　それでは、御説明をさせていただきます。　まず、地域おこし協力隊についてでございますが、後藤議員お話ししたとおり、皆様から御助言をいただいてまいりまして、今回、地方創生事業といたしまして平成28年度から動員するものでございます。　この地域おこし協力隊につきましては、議員御説明のとおり、第１期隊員といたしまして、仮称ではございますが、大崎伝統工芸振興協力隊と大崎交流人口拡大協力隊という２つの業務を行っていただくことと考えております。隊員の任期等につきましては、１年雇用で最長３年まで更新できることとされておりますことから、第１期隊員につきましては、平成28年度から平成30年度までを考えておりまして、第２期隊員につきましては、隊員同士の引き継ぎが円滑に行われるようにということを考慮いたしまして、平成30年度にシンクロする形で、平成30年度から平成32年度までを想定しております。　募集につきましては、今回、繰り越しということで予算を出しておりますので、４月、新年度になりましたら早速募集をいたしまして、７月から隊員としてお願いしたいと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　募集する場合に、大崎市といえば仙台圏、首都圏がありますけれども、全ての範囲に募集をかけるのでしょうか。それからあと、年齢制限などは設けるのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　元気戦略推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼元気戦略推進室長（中村弥生君）　募集の方法につきましては、地域おこし協力隊の関係で、移住のフェア等で地域おこし協力隊の募集をするコーナーがございます。そちらのほうの活用を考えておりますし、市のウエブなり、あと移住の関係するいろいろな団体がございますので、そちらを通じて募集をしていきたいと考えております。年齢制限につきましては、おおむね40歳ぐらいまでと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　もし仮に、今回２人の募集をかけますけれども、相当な反響があって、たくさんの応募があった場合はどのような形で選考をするのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　今回、28年度で予定しております部分につきましては、伝統工芸のほうで２名、それと交流人口のほうで２名で、あわせて４名という形になります。　それぞれ２名以上応募があった場合は大変うれしい悲鳴ということになるのですが、選考方法につきましては、ちょっとこれからほかの市町村の状況なんかも踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　そうですね、応募申し込みがあってからでも遅くないかもしれませんね。　それでは、ちょっと細い点を若干お聞きいたしますが、賃金はもちろんですけれども、さまざまな諸経費、旅費から、あるいは需用費なども取っておりますが、協力隊隊員の方が住む場所はどのようなところを想定しているでしょうか。また、見込みは立てているのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　元気戦略推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼元気戦略推進室長（中村弥生君）　隊員の方が大崎市にいらして住む場所ということで想定しておりますのが、１つは、今回、移住支援センターのほうに、トライステイ関係で活用を図る予定をしております旧病院の宿舎が旧古川市内にあるのですけれども、そちらの４棟あるうちの１棟を地域おこし協力隊の宿舎としていきたいと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　旧古川の場所ですか。 ○議長（佐藤清隆君）　元気戦略推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼元気戦略推進室長（中村弥生君）　はい。あと、申しわけございません、もう一つは鳴子地域にその居住を設定したいと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　協力隊員で来る人は古川に住んだほうが便利なのかもしれませんが、やっぱり活動する範囲というのは過疎地域ですから、そして行く行くは活動を通じて大崎市の過疎地域が好きになって、そこに住んでもらう、定住してもらうという一つの大きな目標もありますので、やっぱりこれは過疎エリアに、岩出山も含めて、岩出山、鳴子です、住んでいただくような宿舎の配置を考えたほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　元気戦略推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼元気戦略推進室長（中村弥生君）　お話しいただきましたことについて、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　ぜひ、過疎エリアを知っていただくためにも、過疎エリアの中で生活をしていただいて、そしてその地区に住んでいる皆さんといろいろな交流を深めていくことが定住につながりますので、恐らく病院の旧宿舎では何かちょっとイメージが違うなというふうな気がいたしますので、再考をお願いしたいと思います。　それから、その協力隊員のコーディネーター業務委託料50万ありますけれども、委託先も含めて、どのようなことを行うのか、説明をお願いいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　コーディネーターの業務委託料につきましては、実はこの地域おこし協力隊制度が始まってから、ふるさと応援－－ちょっと正式な名称を忘れましたが、そういったＮＰＯ法人であったり、そういった組織が全国的に立ち上がっておりまして、そういった実績のあるところにお願いするという予定で今進めております。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　そうしますと、余り詳しくはいろいろまだ固まっていないというふうな答弁の状況でお察しいたしますが、もう少し聞きたいと思います。　このセミナー等開催業務委託料100万、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　元気戦略推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼元気戦略推進室長（中村弥生君）　セミナー等につきましても、現在検討している状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　そうですか。では、まだまだいろいろ検討して、この予算を執行していく過程にあるというふうに理解をいたしまして、余り細いことについては、今回は質疑しないこととしたいと思います。　繰越事業ですから、新年度に向けて、いろいろなことを議論していただきたいと思います。　今回、伝統漆器、伝統工芸品ということで鳴子漆器を想定しておりますけれども、その受け皿となる地元の漆器関係の皆様とは、コンタクトはもうおとりになっているのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　岡本観光交流課長。 ◎産業経済部観光交流課長（岡本洋子君）　地域おこし協力隊の伝統工芸部分ということでお答えをさせていただきます。　内々には、漆器の工芸者の方々とは意見を頂戴いたしながら進めてきたところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　ぜひ、受け皿のほうともしっかり協議をしていただいて、行っていただきたいと思います。　この地域おこし協力隊を導入して、地域に入っていただくためには、やっぱり地域の皆さんのこの事業に対する理解、それからあと隊員として来られた方とのさまざまな交流、そういったものが恐らく成功する鍵になるというふうに思いますので、例えば、過疎地域のまち協なり、あるいは地域づくり委員会などにも、こういった事業の導入については説明が必要ではないかと思いますが、そういった予定は持つのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　元気戦略推進室長。 ◎市民協働推進部政策課副参事兼元気戦略推進室長（中村弥生君）　地域の方々に御理解をいただくという点では、今後そのような点も進めてまいりたいと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　では、この地域おこし協力隊、まだまだこれから検討事項がたくさんあって、しっかり行っていくということでございますので、ぜひ議会の議員選挙まで出なくても、その地域でしっかり溶け込んで頑張っていただくような方々においでいただければ、応募してもらえば大変いいなと思っております。　それから、岩出山も過疎指定に入っておりますので、これまで何度か話題になっておりました竹細工の後継者、こういったものも、今回は１名の採用にこぎつけたようでございますけれども、こういった伝統工芸品、竹細工についても募集をしてみたら結構来る人がいるのではないでしょうか。そういったのも今後考えられるというふうなことでよろしいでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　赤間政策課長。 ◎市民協働推進部政策課長兼震災復興推進室長兼１０周年事業推進室長（赤間幸人君）　地域おこし協力隊につきましては、最長で３年間、その地域に入ってもらって、地域課題の解決のために、その協力隊員の持てる知識であったり、技能を発揮してもらって、最終的には定住というのが目的になっています。鳴子の漆器につきましても、岩出山の竹細工につきましても、行く行くはそれが地域おこし協力隊員の方のなりわいとして成り立つような産業に結びつけていかなければいけないというふうに考えていますので、関係各課と協力しながら進めてまいります。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　過疎地域の活性化に向けて、いわゆるソフト面として総務省が大々的に掲げている事業でもございますし、この事業が、ぜひ過疎地域の今後の活性化につながる大きな力になればいいなというふうに思っております。　それから、机の上にこういったチラシが配られたようでございますが、実は、この過疎法の基本的な議論をしている懇談会が総務省にありまして、その座長をやっている方がこの宮口先生という先生でございます。「今こそ鬼首の心意気を示すとき」、いいですね、これ。何か夢と希望が湧いてくるようなテーマでございますが、23日に、この過疎地域の第一人者であります宮口先生が来て、講演会を、そしてまた交流会もするということでございますので、これは恐らく市役所の皆さんも相当おいでになるのではないかなということで、会場の心配もしなければならないのですが、このようなイベントに市役所の皆さんが職員の研修、人材育成という立場からもぜひおいでいただくということについて一言ありましたら、お願いをいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　松ケ根市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　この宮口先生につきましては、私、地域活性化センターに派遣されたときの講座のほうでお話をお伺いしたことがある先生でございます。非常に地方の発展に見識をお持ちの方で、ぜひ私も聞いてみたいと思っております。　この過疎地域の案件につきましては、これまでもさまざまな会にお答えしてまいりましたが、若者の定住であるとか雇用の場の確保、そして特にこの過疎地域におきましては交通ネットワークの整備であるとか、あとは議員のほうからも何度か御質問いただきました携帯電話の通信網の確保でありますとか、さまざまな御指摘をいただき、実現してまいりました。　ただいまお話のありましたこういった講演会を機会に、ぜひ過疎地域の振興につきまして職員に対しても周知してまいりたいと思いますので、総務課のほうと連携をとりまして、職員のほうに呼びかけをしてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　ありがとうございました。　それでは、主催者のほうには、何か市役所から大勢来るそうだというふうにお話をしておきたいなというふうに思います。　それでは次に、３款２項５目保育所費、それから６目の子育て支援総合施設費、賃金の減額内容、前段の議員が聞きましたので、恐らく同じことだろうということで、減額の内容については割愛をいたします。　それで、私、前にもお聞きしたことがあるのですが、電源立地地域対策交付金というのが、鬼首の保育所の関係だったというような気がして、それを保育所のほうに入れていますけれども、毎年少しずつ減ってきているようなのです。この交付金の内容についてお話をいただければと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　この電源立地地域対策交付金539万5,000円の流れでございますが、この交付金、発電用施設の立地周辺地域で行われます公共事業に対して交付するということで、従前ですと道路の整備であったり、教育施設、公民館、あとは保育所等の整備に充てられてまいりましたが、平成15年10月の改正によりまして新たな事業メニューが誕生したということで、旧鳴子町、岩出山町におきましての交付が行われておりました。合併時、平成18年1,190万、ピーク時で平成21年には1,370万円の交付をいただいておりましたが、27年度におきましては、今般979万5,000円の内定をいただきました。当初予算で440万円を計上しておりましたので、今回その差額、引くところの539万5,000円を補正増させていただいているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　年々減少している理由は何でしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長兼震災復興局長（松ケ根典雄君）　この交付額の最低保障が440万という保障はされているのですが、それ以外に水力相当分として700万円、それ以外に移出県相当分ということで、恐らくは他県にそういった電力が使われていると、そういったようなものを例年計測いたしまして、この交付額が決定しているものと考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　わかりました。　それでは次に、６款２項１目林業総務費、松くい虫被害木伐倒業務委託料について伺います。　当初では、伐倒のほうは446万5,000円予算計上しておりますので、その分から100万円減額ということでございますが、単純ないわゆる入札差金というふうなことでよろしいのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　千葉農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　これについては、前年度に被害調査を実施いたしまして、被害の確定した被害木の数量を当該年度に発生見込みを勘案して予算を計上したということでございまして、平成27年度において、前年度に高度公益機能森林ということで、岩出山の千本松長根に予防措置を実施したということでございまして、その樹幹注入等の効果もあったことから、前年度対比で約８割の事業量となったということでございまして、業務の入札時の請負差金も発生したということで、今回100万円を補正減ということにさせていただいたものでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　そうしますと、予定された事業量は、100万減額しても予定どおり行ったということでよろしいですね。　そして、そのほかにどういったエリアにこの松くい虫の被害木の存在を把握しているのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　これについては、巡視員等を廃止しながら被害木の調査を実施しているところでございまして、28年度については岩出山、さらには田尻で28年度に実施をするということで予定をしておりまして、随時その被害があった場合については、優先順位を決めながら実施していきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　もし、27年度に予定された場所以外にも松くい虫の防除伐倒をしなければならないという箇所があるのであれば、この100万をおろすのではなくて、事業量をふやして早期に対応するといったほうがいいのではないかなあというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　議員御指摘のとおり、確かに100万円の今回、補正減額をさせていただいたということでございまして、これについては他の部分の事業量の関係等もありまして、28年度で実施するということにさせていただいたところでございます。今後とも、予算については有効活用しながら、被害木の低減に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　28年度も予算計上されておりますので、もし松くい虫に被害に遭っている森林を把握している箇所があるのであれば、やっぱり予算をおろすのではなくて、積極的にその予算を活用して防除に当たっていただければなというふうに思います。　次に、竹細工指導補助賃金、これも前段の議員の質疑でわかりましたが、竹細工工芸館、つまり竹細工をつくる人をこれから育成して保存していくこととあわせて、産業として、竹細工も一つの産業としてもう少し発展させていくというふうな捉え方をした場合に、どっちのほうがウエート的に今考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所副総合支所長兼地域振興課長（日野洋祐君）　お答えいたします。　これからの竹細工の振興についてのお問い合わせでございますが、まず今、現状からいたしますと、竹細工全体の振興につきましては、今、指定管理をしております施設、竹工芸館で全体の振興を図っております。　あと、市の職員を配置して技術の伝承を行っておりますのが、先ほどから出ております指導員の配置でございます。それで技術の伝承を行っている状況。それから、生産を支えているのが、指導所を卒業したというか、指導所と兼務の方もいらっしゃいますが、竹細工生産組合という組織をつくりまして、その生産を支えている３つの団体で今の竹細工の振興がなされているところでございます。　それで、今まではそれぞれの団体、施設がそれぞれの役割を今まで担ってきましたけれども、議員おっしゃるとおり、これからなりわいにするためにも、やはり製品の単価も含め、それからあと竹細工のＰＲも含めて、総合的な形で推進する必要があるというふうに感じております。　それで今回、竹細工指導の助手が１名決まりましたと先ほど申し上げましたけれども、４月からにつきましては、また指定管理の５年間の中に、そういう竹工芸館、それから指導体制、それから竹細工の生産体制、３つを一体化したものとしていかないとやはりなかなか形をつくっていくのは非常に難しいというふうに考えておりますので、担当課といたしましては、そういうことを念頭に事業を推進してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　ありがとうございました。　非常になくしてはならない大切な財産ですので、もう少し積極的に竹細工をアピールする必要があるのではないのかなと思います。　例えば、政宗公まつりなんかがあっても、竹細工というのをぱっと思い出すような、そういったイベントもありませんし、あるいは隣の鳴子こけし祭り、ああいうのなんかも利用して、こけしではありませんけれども、こけし祭りには台東区のさまざまな産業なども来ていますので、ああいった一角にも竹細工をＰＲするような、そういったものを設けて、もっともっと積極的にＰＲしてもいいのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○議長（佐藤清隆君）　岩出山総合支所地域振興課長。 ◎岩出山総合支所副総合支所長兼地域振興課長（日野洋祐君）　議員おっしゃるとおり、今まではどちらかというと待っている形でいた状況かなというふうに考えております。今お話しのように、やはりもっと積極的に売り出すという、全面にＰＲするというような形で考えたいと思いますし、あと来年度の総合支所対応経費におきましても、指導員の指導を補完するマニュアル等もつくりまして、制作者数の拡大等も図ってまいりたいと思いますし、その部分の成果をもっともっとＰＲに結びつけながら対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　それでは、次に進みます。　議案第41号、市有林事業特別会計補正予算（第１号）について、お聞きをいたします。　市有林経営計画、施業計画に基づいて事業量をはじき出して予算を算出しているのだろうなというふうに、そうではないかもしれませんが、だろうなというふうに解釈をした上で質疑をいたしますが、財産収入の中の財産貸付収入の中で、分収造林売払収入が補正で上がってきております。この分収造林の売り払い収入の内容と、こういったものは、当初で全然予定されていないものが途中で入ってきていますので、こういったものは当初でやっぱり見込みとして計画にのってこないのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　分収造林の売り払いの関係でございますが、これについては、当初、予算では見込んでおりませんでした。これについては、宮城県林業公社の分収林地の東北電力による補償伐採に伴う分収金ということで38万8,000円、さらには中川原地区分収林組合の契約を交わしておりました分収林地の伐採による収入ということで80万円ということで、今回118万7,000円の増額補正ということでございまして、今回については、その辺についてはちょっと当初では見込んでいなかったということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　わかりました。内容を聞きますと、当初ではなかなか見込めない数字だなというふうなことは理解をさせていただきました。　あと、県との分収造林とか、あるいは今は森林開発公団とは言わないのですが、そういったところとの分収造林なんかについては、恐らく前年度に翌年度の計画が出ると思いますので、そういったものは当然、当初予算にのってくるのだろうなというふうに思います。　それから、次の立木売払収入、こちらは逆に1,300万を見積もって、600万の減額で700万ということでございますが、これは事業面積そのものは予定どおりに行われたのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　これについては、いわゆる主に搬出間伐による立ち木の売り払い収入を計上しておりまして、年度当初については、いわゆる大崎森林組合等運搬、さらには販売店契約を結び、間伐業務による搬出材の売り払いを行い、収入ということにしておりました。今年度の間伐箇所については、岩出山地域と鹿島台地域で実施をしておりますが、売り払いの精算が３月末になるということで、今回、見込み額を補正計上させていただいておるところでございます。　数量的に、当初予定した数量に満たない見込みであるということについては、単価について、昨年後半から合板用の丸太の受け払いが制限をされておりまして、一時仮置きの必要があることから、経費の増額分を考慮して増額をするものでございます。　さらには、材積の減、当初はヘクタール当たり45立米ということで見ておりましたが、見込みとしてはヘクタール当たり28立米ということになっております。この材積の減については、いわゆる岩出山地域の作業道をつくっておりますが、昨年の９月の豪雨によりまして、数カ所崩壊したということでございまして、補修を行いながら実施したものの、なかなか通行できない箇所もあり、搬出の数量が減となったということでございまして、この分のいわゆる搬出量の数量の減が今回の業務委託の契約の変更減ということでなったものでございまして、当初の積算では、先ほどお話ししたように、ヘクタール45立米の、35ヘクタールの、立米当たり8,000円ということで1,300万、見込みとしてはヘクタール当たり28立米、掛ける36ヘクタールの、立米単位7,000円ということで、700万ということで見込んでおりまして、その分が減になったということで御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　山ですので、昔から山師と言われるように、なかなか計画どおりいかないのが林業でございますから、そのように理解をしたいというふうに思います。　今、ＴＰＰ、農業ばっかりちょっと前面に出ていますけれども、実は林業に対する影響も合板関係で結構あるのです。その関係で、山にある木の値段がなかなか、上がるどころか、また下がってしまうというふうなことなどもありますので、ぜひそういった情報なども的確に捉えていただいて、林業、大崎市の市民の財産である市有林をしっかりと管理してもらいたいなというふうに思います。　最後に１つだけ。　私、以前にも提案したことがあるのですが、特に植栽してから下刈りが終わるまでの期間というのが非常に大事な期間です。ちょっと漏れ聞くところによりますと、低入札なんかもあったりして、その入札の際です、その人はだめだというふうなこともあったというふうに聞いておりますが、山の場合は安ければいいというものではないです。やっぱり、安ければ安いのは、とったほうはもうけますから、必ず施業のほうに来ます。ですから、地ごしらえをして、植栽をして、６年ぐらいまでの下刈りを一括して契約をすれば、そのとった業者は最後まで自分たちが仕事がやりやすいようにきれいにやるということになるのではないかなと、私いつも思っているのです。それを、毎年毎年違った業者が下刈りなんかをとっていきますと、これは山のためにはなかなかならないのではないかなというふうに思いますが、そういった契約方法を検討してみる考えはないでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　農林振興課長。

◎産業経済部農林振興課長（千葉秀基君）　確かに、毎年度、一応入札をして実施しているということで、その年度によって、その場所によって業者がかわるという状況が続いているということでございまして、今、議員さんお話しのとおり、債務負担的なきちっと管理をするという形の中で、そういう発注の仕方についても今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　後藤議員。 ◆１８番（後藤錦信君）　以上で、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤清隆君）　次に進みます。　17番山田和明議員。 ◆１７番（山田和明君）　私のほうからも、議案第40号について質疑をいたします。　まず初めに、年金生活者等の支援臨時福祉給付金でございますけれども、これまでのことについて、給付金については、賃金引き上げ等の恩恵が及びにくい低年金者受給者にもアベノミクスの成果を行き渡らせるということで、所得全体を底上げいたしまして、景気を下支えするということで、昨年ですけれども、決まりました。　それに基づいて、公明党といたしましても、昨年11月、１億総活躍社会の実現に向け、その提言の中で、低年金者受給者にアベノミクスの成果が波及する取り組みをすべきだということで強く求めてまいりました。このことについて、お尋ねをいたします。　市長も施政方針に明確に記載をされておりまして、今回の給付金の事業につきましては、昨年、今年27年に引き続き28年ということでございますけれども、まず65歳以上ですけれども、低所得者の高齢者向けの年金生活者等臨時福祉給付金ですけれども、65歳以上の市民皆様へ１人当たり３万円ということで支給されますけれども、この対象者の人数について、まずお伺いをいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　佐々木社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（佐々木強悦君）　対象者につきましては、27年１月１日現在が対象となっておりまして、今年度、支給対象となった方の内になりますが、約１万6,000人というふうに見込んでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　非常に１万6,000人という多い方々が、皆さん支給をされるということでございます。全国で見ますと、およそ約1,130万人の方が該当になるということでございます。大崎市の方は、もう１万6,000人ということでございます。そういった中で、関係課も非常に仕事量の多い中でこの給付金事業に取り組むわけでございますけれども、職員の体制はきちんとなされていると思いますけれども、スムーズに皆さんが給付されるようにできるような仕組みづくり、その体制についてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（佐々木強悦君）　体制につきましては、本庁の専任、兼務職員が３名と、各支所の事務担当者、それに非常勤職員を加えまして、４月に申請書を送付して、窓口の開設につきましては４月21日から４月28日ということで、26年度からもそうだったのですが、郵送による申請が非常に多くて、その書類を専任、兼任職員、もしくは部内の応援体制をとりまして、国からの要請は６月いっぱいで支給をするようにということで来ておりますので、それに向けて事務を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　６月いっぱいで皆さんに行き渡るということでございます。　それでは次に、臨時福祉給付金といたしまして、１人当たり3,000円ということでございます、その方たちですけれども。それと障害年金の遺族年金受給者に対しましては、１人当たり３万円を支給するということでございます。　このことについて、およそ非課税世帯ですので、確定するのは若干おくれるのかなと思っていますけれども、今の支給される、開始される時期はいつくらいなのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（佐々木強悦君）　ただいまの質疑の件に関しましては、過去２年間同様の事務をやっているわけですが、10月から開始しまして12月まで受け付けをし、それぞれ支給をしてまいるという予定でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　10月から12月まで受けて、12月に支給開始ということですね。それでせっかくやりますので、おくれを来さないように、その分の仕事量もふえると思いますけれども、体制としてしっかりとられたと思っております。そういうことで、皆様に行き渡れるような体制をしっかりしいていただきたいと思っております。　次に移ります。　次にですけれども、災害ボランティアセンター運営事業補助金について、中身についてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（佐々木強悦君）　ボランティアセンターにつきましては、９月11日に口腔保健センターに本部を設置し、翌12日に高倉矢目地区にサテライト、その次に古川南地区ということで、西荒井、稲葉を中心としたサテライトを13日から開設し、23日間開設をしたところであります。　経費につきましては、センター運営等活動にかかります資機材や消耗品、あと燃料費等が400万、あとそのほかに、社協さんの職員の時間外勤務手当約600万ということで、合計1,000万ですが、そのうち共同募金会とか全国の社協さんから支援金等をいただいておりますので、人件費についてはその補助にならないということで、600万のうちの約７割、今回補正をお願いしております448万8,000円について、市のほうから補助を申し上げるというような内容となっております。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　今、課長から説明を受けましたけれども、昨年の９・11に関する件だということでございますけれども、月日もたちまして、２月定例会ということでございます。その今回計上になった、時期的な、12月もできたのではないかなと思っていますけれども、２月にずれ込んだことはどういうことなのでしょうか。早くできなかったのかなと思っていますけれども。　また今、口腔保健センターという、社協の近くでございますけれども、口腔保健センターにボランティアセンターがあるということでございますけれども、通常考えられることは、社協の中に災害ボランティアセンターの設置ということも考えられるのではないかなと思っていますけれども、私もいろいろと、ちょっとほかの市町村のことをお聞きいたしましたところ、社協に窓口を設置しているところが多いようでございますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（佐々木強悦君）　まず、１点目の計上時期についてでございますが、本来は早く計上をすべきところだったのですが、全国共同募金会、もしくは全国の社協さんから支援をいただいたということで、その歳入部分がまとまらず、今回遅く提出したことが１点でございます。　あと、口腔保健センターの開設場所につきましては、社協さんも事業をやっている観点で、エフ・プラザのほうで専用の部屋を設けることが難しいということで、歯科医師会さんのほうにお願いをしまして、専有できる部屋を確保させていただきまして、そこで運営をしたという状況でございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　わかりました。　今度、災害ボランティアセンターの開設についてですけれども、大崎市のホームページを見ましたところ、ボランティアセンターにつきましては、ボランティアの依頼者があって、ボランティアの希望の方々によって、社協がボランティアセンター、いろいろなボランティアの受付班、そして受付ニーズ班、マッチング班、資材管理班ということで取り組みをされて、そしてニーズの充足、活動の実現ということで、そういう現場に出向いてボランティアの方が活動していくわけでございますけれども、現実にこのボランティアセンターを開設する、そしてボランティアを受け付けるということはホームページなどでも皆さんうかがい知ることはできるのだろうと思っていますけれども、それ以外に、大崎市としてボランティアセンターを開設して、このようなことでボランティアセンターをきちんとやりますよという市民への周知のことも大事なのではないかなと思っていますけれども、その周知のことについてお尋ねいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　社会福祉課長。 ◎民生部社会福祉課長（佐々木強悦君）　ボランティアセンターは、市が委託をし、社協さんにお願いして開設したということで、市のほうでも、ちょっと市のホームページに直接掲載をしたかどうか、大変申しわけないのですが、定かではないのですが、お問い合わせがあった際は、社協さんのこの場所でやっていますということで、そちらに行っていただくようにお願いをしたということで、全面的には社協さんの開設にお願いをして行ったということでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　これは社協のことでございますので、社協に聞けばいいと思うのですけれども、ボランティアをやるということの意味、それと高校生以上の方にしていただくわけですけれども、そして企業とか団体とかということでございますけれども、そのボランティアをやる周知とか、あとは学校でのボランティア活動に対する教育といいますか、それも十分に伝え渡らせるといいますか、それも大事ではないかなと思っていますけれども、それも含めて、ぜひ関係する団体、社協にぜひお願いしたいなと思っていますけれども、よろしくお願いいたします。　次に移ります。　放課後児童健全育成事業ですけれども、量の見込みと確保量について質疑をするわけでございますけれども、放課後児童につきましては、今回、減額になりまして、平成27年度から平成30年度までに量の見込みと確保量がマイナスになっておりますけれども、27年度は236人、28年度は188人、29年度は111人、平成30年度は53人ということで、量の見込みに対して確保量がマイナスでございますけれども、このことについて、量の見込みと確保量の現実に差異があるわけですけれども、そこのところで、平成30年度まで国から指針が出されまして、大崎市としてもそこのところを、整備指針とかを明確にしましょうということで今取り組まれておりますけれども、現状はどうなのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　大崎市で平成26年度に作成しました子ども・子育て支援事業計画の中では、平成27年度の計画書の目標値でございます1,245人に対しまして、人数的には平成27年度は計画どおり確保できたところでございます。28年度に関しましては、敷玉地区の学童保育が今度休園となります敷玉幼稚園をお借りして移設するということに決まっておりますので、そちらで20名の定員増を予定しておりまして、計画上1,275人の目標値に対しましては、20人増ですので、目標値に10人ほど達していないという状況になります。　計画書の中の人数は、平成28年度をピークといたしまして、31年度までに徐々に人数が下がるという量の見込みをとっておりますのは、子供の数が小学校３年生までだった対象者が小学校６年生までに拡大したということで、それまで使っていなかった児童は、多分４年生、５年生、６年生も使わないだろう。ただし、３年生から４年生に上がっていく、その子供たちは継続して使うだろうということを想定しまして、28年度をピークとしたものでございます。そして、児童数が減少しているということも含めましてのこの見込み数にしております。　確保数に関しましては、誰もが安心して利用できるよう定員拡大を図っていくということを目標に、今、議員もおっしゃられましたとおり、放課後児童支援施設整備計画を現在策定中でございまして、その定員確保に向けて鋭意努力しているところではございますが、何せ施設を拡大するための施設整備というところで、いろいろな関係機関と協議を重ねていかなければならないところも多々ございますので、今は教育委員会等と定期的に会議を設けて、施設整備について話し合いを持っているところでございます。　今、国のほうでも子育て支援というところでさまざまなメニューを提示してきておりますので、そういった補助メニューも使いながら、どういった方向性で拡大していけば一番早く、そして皆様にも安心して使っていただける施設になるのか、検討しているところでございますので、もう少々お時間をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　今、課長が答弁されましたけれども、いろいろと取り組んでいる中で、その中で教育委員会等の詰める部分があると思うのですけれども、連携です、そこの部分でどれだけ詰められるのかだと思っておりますけれども、これまで事業計画といたしまして、国の指針ですけれども、市町村ですけれども、放課後児童クラブの平成31年度に達成するべき目標値は先ほど申し上げましたけれども、国におきましては、学校の校舎とか、それの空き教室とか、そこの部分で授業をすべきではないかという文言が多いようでございますけれども、現実に地方自治体、各市町村につきましては、そこの部分で、この31年度までの中でできかねるという問題も発生するのではないか、教育委員会で協議する中でありますけれども、新たな設備をつくる大崎市としては、つくる方向性なのか、また学校の校舎を使っての整備なのかどうか、これはいつぐらいに結論は得られるのでしょうか。そして、教育委員会のお話でございますので、そこのところはどのような感触を持っているのですか。 ○議長（佐藤清隆君）　鈴木子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　教育委員会には、大変御協力をいただいているところでございます。　空き教室につきましては、現在拡大したいという地域の学校には空き教室も子供たちも多くなっているので待機児童も発生するというか、放課後を使う児童数もふえているというところもありまして、なかなか空き教室があるという状況ではございません。ですので、そちらに関しましては、補助事業を使ってのサテライト的な施設を建設するか、または民間の力をおかりしまして、学校近辺にそういった放課後児童クラブ、学童保育を立ち上げていただくか、そういったことも踏まえまして今検討をしているところでございます。　なかなかやはり、土地を求めて新しい施設をつくるというところになりますと、時間も、もちろん財政的な負担も大きくなってきます。逆に、それを粛々と進めているうちに、児童数が今減少しているところでありまして、待機児童がいなくなるということになってしまうようなことも考えられますので、できるだけ早期に皆さんが安心して使えるようにこれから進めていきたい。そして、そのために教育委員会とも連携して行っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　大崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の中には、最低基準と放課後児童健全育成事業者ということで、第４条でございますけれども、きちんと、今の課長の答弁どおりなのですけれども、第２項に、「最低基準を超えて設備を有し、または運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備または運営を低下させてはならない」というくだりがあります。　そういうことを思いまして、その第３項に、「市長は大崎市児童福祉審議会を通じまして、規定する大崎市児童福祉審議会の意見を聞きながらしなければならない」ということがありますけれども、その大崎市児童福祉審議会との意思疎通と申しますか、審議会の意見は今どのような意見になっておりますか。 ○議長（佐藤清隆君）　子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（鈴木光代君）　児童福祉審議会は、先月２月に開催したところでございますが、この放課後児童健全育成のことにつきましては、毎年資料は提供しておりますが、今回は具体的なお話はございませんでした。　今、議員がおっしゃるように、基準という一番の感じているところは、1.65平米を児童１人当たりの面積として基準を設けておりますが、現在、その定員数の中で基準に満たないところが公設民営のところで３カ所、あと公設公営のところで３カ所ございます。そして、そのうち１カ所、先ほど申し上げました敷玉に関しましては、４月から幼稚園施設のほうに移るということで、こちらは解消するということになります。民設民営のところでは、富永と川渡がちょっと狭いというところで、移れる施設を今検討しているところでございます。公設に関しましては、皆さんおわかりのとおり、古川地域内のナンバースクールがなかなか狭隘な状況で今現在、運営していると、事業を進めているというところでございますので、こちらに関しましては、やはりサテライト方式とか、民間の力をおかりしてというところで進めていきたい、できるだけ早期に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　児童１人当たり、おおむね1.65平方メートル以上でなければならないという、第９条にありますけれども、それをただいま課長はサテライト、そして民間の力をかりてということでございます。このことについては、もうことしは28年度でございまして、早く結論を得ていただいて、児童の方の健全な育成に供する放課後児童の事業をしていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。　最後ですけれども、鹿島台駅前周辺整備事業の負担金でございますけれども、今回減額になっておりまして、午前中の市長の挨拶の中でもありましたけれども、説明がありましたけれども、全部で今回の周辺整備事業の事業は16億7,648万なのでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　中川建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　ただいまの全体事業費ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）全体事業費といたしましては、今、最終の駅前工事、それから道路工事ということで進めてございまして、最終の変更等々も、これから若干のことが加わる予定でございますので、はっきりとした金額ではございませんが、ただいま把握してございますのは、全体で、基幹事業、提案事業、それから単独事業全部合わせましてでございますけれども、23億3,297万6,000円という、全体の事業費としてはこのような事業となっております。これは、一番出だしの基本計画策定から始まっての全体の額ということになってございます。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　昨年11月、駅舎も完成をいたしまして、自由通路、渡り初めしたわけでございます。今、事業も着々と進んで、西口と東口の整備を鋭意進めているところでございまして、午前中の答弁では、５月には完成をするということの答弁がございました。　それに、鹿島台駅が、このように合併になりまして10年を迎える中で完成をするということは、非常に鹿島台にとって、大崎市にとって大きな意味が私はあると思っております。ましてや、この鹿島台駅を中心としたまちづくりを進めてまいりまして、今、大崎市も進めておりますけれども、この全体の事業が23億何々とする事業の中で、これまでも、これからも、今、５月中まで進むわけでございますけれども、西口広場のところにつきましては、道路、いわゆる農協のほうから入りますと駅に入りますけれども、あそこの道路が非常に広いようでありますけれども、駅に入るところに電柱が２本立っているために狭く感じます。　そういうことで、西口の整備はこれまでも考えられていたことではございますけれども、スムーズな駅への進入、ましてや駅からまた退出するという流れをきちんとつくるために、今、建設部ではいろいろな事業に取り組まれておりますけれども、どのような形態になっておりますか、お伺いをいたします。 ○議長（佐藤清隆君）　建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　西口の駅前広場の部分につきましては、これは今、建設している以前から大分奥行きが狭いということで、交通処理に大分支障を来してございました。今回の整備につきましても、奥行きについては、若干、新駅舎が線路側のほうに引っ込むような形にはなりますけれども、大幅な奥行きは確保できてございません。そのために、これまで安全で利用しやすい駅前広場というものをつくるために、公安委員会さんと幾度となく協議を重ねてまいりまして、駅前の正面をラウンドアバウトと申しますか、駅からおりて正面のところをロータリー形式につくって、交通の処理をうまくするというふうな計画で今進めているところでございます。このことによりまして、若干の用地の取得等をお願いしなければならない部分がございまして、現在、地権者と交渉を進めているところではございますけれども、できるだけその方式が今のようなラウンドアバウト方式というふうなことに考えてございますので、その形でもって、できるだけ早い駅前の完成をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　西口のことで、今、答弁がありましたけれども、ラウンドアバウトという方式ですか、それで用地については地権者と交渉中でございますけれども、５月に完成するということでございますけれども、交渉中ということの中で、心配するわけでございます、５月には大丈夫かなと思ったりしているわけなのですけれども、一日も早い完成を見ていただくためには、そういうきちんとした交渉をしていただいて、完成の運びをぜひともしていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。　また、東口なのですけれども、市道、東口につきましては今、一生懸命取り組んでおりますけれども、問題は市道銭神線なのですけれども、そこのところを農協さんの用地を半分購入していただいて、あのような今整備をしておりますけれども、残り半分の銭神線の御屋敷踏切までの間のところの整備につきましては、これはやっぱり今回の事業で取り入れることだったのではないのかなと私は思っていますし、それが中断したということは問題があるのではないかなと思っています。それで、用地を求めなければならないということもありますけれども、ＪＡみどりのさんも協力しますよということはお話をしていると思うのですけれども、そういうようなことで、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤清隆君）　建設課長。 ◎建設部建設課長（中川博君）　ただいまの市道銭神線とＪＡさんとの駐車場の関連のお話をいただきましたけれども、ＪＡさんの、今、市のほうで取得させていただいた残りの部分は駐車場整備をＪＡさんのほうでもお考えということで、ＪＡさんの駐車場整備にあわせまして、市道が大分狭い道路となってございますので、市道の拡幅に必要な用地について寄附をしてもいいというお話をいただいているところでございますので、これについてはありがたくお受けさせていただきたいなというふうに思っているところでございますが、拡幅の工事につきましては、現在進めております東口、西口両方なのでございますが、現地を調査してみますと、大分軟弱な地盤になっております。ですので、この地盤の改良等々が必要になってまいりますので、今そうした当初と変更される部分が出てきているというようなことで、事業費がまだ不確定な状況になっておりますので、既決の予算での対応については、現時点ではまだ判断できないというふうな状況でございます。今後、精査しまして、既決の予算の中で取り込めれば、それにこしたことはないのでございますが、そうでない場合については、しかるべきときに予算計上させていただいて、対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますようお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤清隆君）　山田議員。 ◆１７番（山田和明君）　課長も、予算については鋭意考えているということでございます。　鹿島台の駅周辺整備事業は、もともとはあそこのところ、銭神線の整備に入っていたわけなのです。そして、震災があり、そして資材が高騰したりして事業費が随分上回ってきたということで、絞られてきたわけなのです。そこのターゲットになったのも銭神線です。もともとは、やりながら、それを今回、軟弱地盤であったにしても、その計画どおりにきちんとされるようにすべきだなと思っています。このことについて、鹿島台のまち協さん、区長会さん、そしてＪＡみどりのさんが今月には市長に要望書を出したいということでした。これは、やっぱり皆さんがきちんと鹿島台周辺整備事業の中で、道路整備も含めてぜひすべきだということでございますので、鋭意取り組んでいただきたいなと思っています。　市長はこのことについて、今、もう要望書を出す段階でございますので、もうしたためておりますので、ぜひとも受けて、鋭意取り組んでいただきたいと思っていますけど、そのことについて、どうぞ。 ○議長（佐藤清隆君）　建設部長。 ◎建設部長（門間弘一君）　議員おっしゃるとおり、まち協の方々、それからＪＡみどりのの方から協力しますよと、まちづくりに協力します、何とか我々もそのような方向でやるので、ぜひ市のほうでも整備をお願いしたいというお話を受けておりまして、要望をきちんと市長のほうに出したいということでございますので、先ほど課長も言いましたように、周辺整備あわせて、予算のこともありますけれども、進めていきたいというふうに思っているところでございます。　以上です。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（佐藤清隆君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤清隆君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、３月８日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５８分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２８年３月７日　　　議長　　　　　　　佐藤清隆　　　署名議員　　　　　門間　忠　　　署名議員　　　　　木内知子...

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大崎市議会 2016-03-07 03月07日－04号

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03月07日－04号